中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターを含む専門
医療機関等について、地域の実情に応じた機能や、連携の強化を図るとと
もに、地域住民を含む多様な主体と協働して日常生活支援（権利擁護支援
を含む）の利用を可能とする社会環境づくりを、認知症の人や家族等とと
もに、分野横断的な取組として推進する。
➣ 若年性認知症の人と家族に対する支援に向けた、若年性認知症支援コー
ディネーターを中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制を構築
する。
【再掲】
11．地方公共団体に対する支援
※ Ⅴ推進体制等に掲げる国と地方公共団体の連携を図るための支援を行う。
12．国際協力
(1)情報の交換その他必要な施策
➣ 外国政府、国際機関又は関係団体等と連携し、国際会議の場等を活用し
ながら、我が国の高齢化及び認知症施策の経験や技術について世界に向け
て情報発信を行い、認知症施策に関する国際連携を推進する。

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