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（誰もが認知症になり得る／自分ごととして考える時代へ）
○ 急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加している。令
和４（2022）年の認知症の高齢者数は約 443 万人、軽度認知障害1（ＭＣＩ：
Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は約 559 万人と推計2され、その合
計は 1,000 万人を超え、高齢者の約 3.6 人に１人が認知症又はその予備群と
言える状況にある。
○ この推計で得られた性・年齢階級別の認知症及び軽度認知障害の有病率が
今後も一定と仮定すると、令和 22（2040）年にはその人数が約 1,200 万人
（認知症約 584 万人、軽度認知障害約 613 万人）、高齢者の約 3.3 人に１人
になると見込まれる。また、令和４（2022）年の若年性認知症の人は約 3.6
万人、18～64 歳人口 10 万人当たり約 50.9 人と推計3されている。
○ 平成 16（2004）年、
「痴呆」という用語は「認知症」に変更され、認知症
に対する誤解や偏見の解消に努め、各般の施策を推進していくこととされた。
しかし、認知症になると何もわからなくなり、できなくなるという考え方が
根強く残っており、認知症になることを受け入れることが難しい状況がある。
また、認知症の人が社会的に孤立したり、認知症の人の意思が十分に尊重さ
れない状況が未だにみられる。
○ 年齢にかかわらず、国民自身や家族、地域の友人、職場の同僚や顧客など、
いまや誰もが認知症になり得るという状況を鑑みれば、国民一人一人が認知
症を自分ごととして理解し、自分自身や家族が認知症であることを、周囲に
伝え、自分らしい暮らしを続けていくためにはどうすべきか、考える時代が
来ている。

1

記憶障害などの軽度の認知機能障害が認められるが、日常生活にはあまり支障を来さない程度

であるため、認知症とは診断されない状態を言う。
2

厚生労働省

令和 5 年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「認知症及び

軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究報告書」(研究代表者：二宮利治)。本調
査研究においては、MCI と認知症の有病率の合計値は、2012 年に行われた調査結果と比較し
て、いずれも約 28％と大きな変化がなかったが、内訳をみると、認知症の有病率が低下してお
り、喫煙率の全体的な低下、生活習慣病管理の改善、健康に関する情報や教育の普及による健康
意識の変化などにより、認知機能低下の進行が抑制され、MCI から認知症へ進展した者の割合
が低下した可能性があることも示唆されている。
3

AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多

元的データ共有システムの開発」(研究代表者：粟田主一) 2017-2020
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