動サービスの導入に向けた地方公共団体等の取組を支援するとともに、地
域の多様な主体との連携・協働等による取組を意欲的・先行的に行う地方
公共団体への重点的な支援の枠組みを検討し、地域交通の再構築を加速化
する。
➣ サポートカー限定免許の制度（令和４年５月施行）13を適切に運用するな
ど、運転に不安を覚える高齢者等の移動の自立のための交通手段の確保を
推進する。
(3) 交通の安全の確保
➣ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律
第 91 号）に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」
（令和２年国
家公安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省告示第１号）に係る令和
７年度末までの整備目標達成に向けて、地方部を含めたハード面のバリア
フリー化整備、
「心のバリアフリー」の取組を中心としたソフト対策の充実
などを通して、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化を推進する。
(4) 利用しやすい製品・サービスの開発・普及の促進
➣ 日本認知症官民協議会14による官民連携の下、認知症の人が地域で生活
する上で利用しやすい製品・サービスの開発・普及を認知症の人と家族等
の参画のもと促進するため、モデル的取組を好事例として展開し、そうし
た取組が自主的、継続的に進むよう取り組む。
(5) 事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定
➣ 認知機能障害という障害の特性によって生じるバリアを、認知症の人と
家族等とともに丁寧に探究しながら、バリアフリー化を推進していくため
に、日本認知症官民協議会による官民連携の下、認知症の人の生活に関わ
る業界向けの手引きを認知症の人と家族等とともに、幅広く、個別の業種
で計画的に作成し、その普及に取り組む。
また、公共交通事業者においては、適切な接遇のための研修等を推進す
る。
(6) 民間における自主的な取組の促進
➣ 認知症バリアフリーが、企業にとってビジネスチャンスとなり得るとと
もに、従業員の介護離職防止にも役立つということの理解促進により、企
業が経営戦略の一環として認知症バリアフリーに取り組むよう、経営層を
含めた企業への普及・啓発を図る。

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運転免許を受けている者の申請により、運転することができる自動車の範囲をサポートカーに

限定する条件を付与することができる制度
14

認知症への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず民間組織の

経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携して取組みを推進するため、各業界から約１
００団体が参画する形で、平成３１年に設立
13