共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりを進
めるために、運動・スポーツを習慣的に実施するためのスポーツを通じた
健康増進に資する取組を支援する。
➣ 認知症予防に資するとされる民間の商品やサービスの評価の仕組みの検
討、エビデンスに対する評価をとりまとめた指針の周知を進め、希望する
者が科学的知見に基づく適切な認知症・軽度の認知機能の障害の予防に取
り組むことができるようにする。
(2) 地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の連携協力体制の整備、認
知症及び軽度の認知機能の障害に関する情報提供
➣ 認知症・軽度の認知機能の障害のスクリーニング検査の有効性の検証を
通して、早期発見・早期対応・診断後支援までを一貫して行う支援モデル
を確立する。
➣ 早期の気づきと対応に向けて、かかりつけ医や地域包括支援センターと、
認知症疾患医療センターを含む専門医療機関との間の連携を強化する。
９．認知症施策の策定に必要な調査の実施
➣ 若年性認知症の人を含む認知症の人の生活実態、家族の生活実態、社会
参加・就労支援を促進する体制や社会実装の方策、居場所の確保、保健医
療サービス及び福祉サービスの質の向上、診断後支援のあり方、権利侵害
の実態や権利擁護のあり方、災害への備えなど共生社会の実現に関わる課
題の把握と課題解決に向けた調査研究を推進する。
10．多様な主体の連携
※ 基本的施策１から８に掲げる該当項目のうち、主なもの
➣ 高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向けて、自動運転移
動サービスの導入に向けた地方公共団体等の取組を支援するとともに、地
域の多様な主体との連携・協働等による取組を意欲的・先行的に行う地方
公共団体への重点的な支援の枠組みを検討し、地域交通の再構築を加速化
する。
【再掲】
➣ 若年性認知症の人や家族等のニーズ、若年性認知症の人が生活する地域
資源に応じた支援を行うため、若年性認知症支援コーディネーターが認知
症地域支援推進員や地域包括支援センターの職員に対して支援を行うこと、
認知症地域支援推進員が若年性認知症支援コーディネーターに対して地域
のピアサポート活動の情報等を紹介すること、若年性認知症支援コーディ
ネーター等と企業の産業医や両立支援コーディネーター等による連携した
対応を行うことなどを推進する。【再掲】
➣ 独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえ、かかりつけ医、地域包括
支援センター、認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集
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