３．認知症の人の社会参加の機会の確保等
【施策の目標】
認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとと
もに、多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望
をもって暮らすことができるようにすることを目標として、以下の施
策を実施する。

(1) 認知症の人自らの経験等の共有機会の確保
➣ 認知症の人が診断後早い段階で認知症の当事者に出会い、その経験に触
れられるよう、ピアサポート活動15等を推進するとともに、ピアサポート
活動等につなぐため、地域の実情に応じた認知症地域支援推進員 16の適切
な配置や、認知症地域支援推進員と関係機関との連携を推進する。
(2) 認知症の人の社会参加の機会の確保
➣ 認知症の人の社会参加17機会の確保が進むよう、本人ミーティング18や認
知症希望大使など認知症の人の声が発信される機会を促進するとともに、
社会参加を契機として、引きこもりがちな認知症の人や家族へのピアサポ
ート活動等を推進する。その際、認知症地域支援推進員が企画調整や相談･
支援体制づくりを行うことができるよう支援するとともに、関係者と連携
し、広域の市町村でも社会参加の機会の確保が図られるようにする。
➣ 認知症の人とともに、認知症の人の幅広い居場所づくり、社会参加機会
の確保を推進する。介護事業所において社会参加活動等に参加した利用者
が謝礼等を受け取る仕組みを活用した取組を推進するとともに、地域の介
護事業所等と企業等が連携しやすい環境整備を推進する。
(3) 多様な主体の連携・協働の推進による若年性認知症の人等の就労に関する
事業主に対する啓発・普及等
➣ 企業に対して、
「若年性認知症の治療と仕事の両立に関する手引き」の普
及啓発を行い、医療機関への早期の受診勧奨の啓発を行うとともに、若年
性認知症の人の意欲と能力に応じた雇用継続に向けて取り組む。
➣ 若年性認知症の人が障害者職業センター等を利用する際に、若年性認知
15

今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、精神的な負担の軽減と認知症

当事者の社会参加の促進を図るため、認知症当事者による相談支援を実施すること
16

市町村に配置し、地域の支援機関間の連携づくりや、認知症ケアパス・認知症カフェ・社会参

加活動などの地域支援体制づくり、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を実施する。
17

国際生活機能分類（ICF：International Classification of Functioning, Disability and Health）で

は、
「参加」を「生活・人生場面への関わり」と定義しており、その領域としてセルフケア、家事
や他者の世話、教育、仕事、経済生活、対人関係、地域・社会・市民生活などが示されている。
18

認知症の本人が集い、本人同士が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り

合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場
14