療機関等について、地域の実情に応じた機能や、連携の強化を図る。
➣ 認知症初期集中支援チームは、認知症の人の意向に基づいた地域生活を続
けるための相談・支援をする多職種チームであり、地域の実情に応じてその
在り方を見直し、独居や身寄りのない認知症の人や複合的な課題を抱えたケ
ースの支援など、役割を検討する。
➣ 各市町村において、地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域
支援推進員が適切に配置され、認知症カフェ、本人ミーティング、ピアサポ
ート、意思決定支援、診断後支援等の個々の認知症の人や家族等に応じた施
策を推進する。さらに、認知症地域支援推進員が、個々の認知症の人や家族
等に寄り添った活動ができるよう環境を整備する。
➣ 若年性認知症の人や家族に対する支援に向けた、若年性認知症支援コーデ
ィネーターを中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制を構築す
る。
➣ 早期の気づきと対応に向けて、かかりつけ医や認知症初期集中支援チーム
等の体制を整備するとともに、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認
知症疾患医療センターを含む専門医療機関との連携を推進する。
➣ 認知症の人の意向を尊重した生活を目標にした、居宅、介護事業所・施設、
医療機関における基本的・手段的日常生活動作31の向上と社会参加及びウェ
ルビーイングの向上を目的とした認知症リハビリテーションを推進する。
➣ 認知症の人を含む精神科病院に入院している人については、令和４年の精
神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の改正
に基づく医療保護入院の入院期間の法定化や居宅介護支援事業者の紹介の
義務付け等の適切な運用等により、早期の地域移行に向けた取組を推進する。
また、住み慣れた地域で生活が送れるよう、介護サービス等の環境整備を進
める。
(3) 人材の確保、養成、資質向上
➣ 保健医療福祉の専門職に対し、様々な認知症に関する新しい知見の提供
や本人参画のもと認知症の人への理解や基本法の理解をさらに促進する等、
「新しい認知症観」を踏まえた認知症対応力向上のための研修を実施する。
また、意思決定支援に関する専門職向けのリーフレットを作成し、それを
活用した普及啓発を推進する。
➣ 認知症に関する介護研修のあり方の見直しを進めるとともに、質の高い
認知症介護や地域おける認知症支援に係る人材育成のあり方に関する研究
を推進するために、認知症介護研究・研修センター32の機能を強化する。
➣ 認知症の人や家族等にとって、良質かつ適切な保健医療サービス及び福
31

手段的日常生活動作（IADL：Instrumental Activities of Daily Living）: 買い物、調整、洗

濯、電話、薬の管理、財産管理、乗り物等の日常生活上の複雑な動作
32

認知症介護の質的な向上を図る研究や認知症介護の専門職の育成等を推進するセンター
18