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資料 認知症施策推進基本計画(案) (16 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/gijisidai.html
出典情報 認知症施策推進関係者会議(第6回 9/2)《内閣官房》
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用しながら広く普及を図るとともに、認知症ケアパス 22にも意思決定支援
の内容が盛り込まれるよう、普及啓発を行う。
(3) 消費生活における被害を防止するための啓発
➣ 消費者安全確保地域協議会23の設置促進を図るとともに、関係機関が連
携し、認知症の人が実際に遭遇している具体的な事案を基に、消費者被害
を防止するための注意喚起を実施する。
➣ 認知症高齢者を標的とする特殊詐欺や消費者トラブルの被害が発生して
いる現状に鑑み、その実態を把握したうえで必要な措置を講じる。
(4) その他
➣ 市町村の高齢者虐待防止のためのネットワークの構築支援や職員等の
対応力強化研修等、地方公共団体の虐待防止体制の構築、虐待・身体拘束
防止ガイドライン24等の普及啓発等を実施することで、虐待の発生又はそ
の再発防止等に取り組む。
➣ 成年後見制度については、第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏ま
え、その見直しの検討を進めるとともに、総合的な権利擁護支援策の充実
等について検討する。
5.保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等
【施策の目標】
認知症の人が、居住する地域に関わらず、自らの意向が十分に尊重さ
れ、望む場で質の高い保健医療及び福祉サービスを適時にかつ切れ目な
く利用できるように、地域の実情に応じたサービス提供体制と連携体制
を整備し、人材育成を進めることを目標として、以下の施策を実施する。

22

認知症のはじまりから人生の最終段階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、

どのような医療・介護サービスを受ければいいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示した
もの
23

高齢者や認知症等の判断力の低下した消費者を地域で見守る体制を推進するために地域におい

て設置するもの
24

令和5年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業

「介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業報告書」
株式会社 日本総合研究所

令和 6 年 3 月

(https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001248503.pdf)
令和5年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業
「介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業報告書」
公益社団法人 全日本病院協会

令和6年 3 月

(https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001248505.pdf)
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