（認知症の人や家族等が地域で自分らしく生活できるようにする）
○ 共生社会の実現に向け、基本理念に沿って施策を推進していくにあた
り、誰もが認知症になり得ることを前提に、自分ごととして認知症につい
て考え、認知症の人や家族等、保健医療福祉の関係者だけでなく、広く国
民が「新しい認知症観」を理解する必要がある。そして、認知症の人と家
族等の参画・対話をもとに、施策を立案、実施、評価し、地域住民、教育
関係者、企業等地域の多様な主体が「新しい認知症観」に立ち、それぞれ
自分ごととして、連携・協働して施策に取り組む必要がある。
○ 特に、認知症の人がその個性や能力を発揮でき、希望を実現しながらこ
れまでの生活の中で培ってきた友人関係や地域とのつながりを持ち続け、
地域で安心して自分らしく生活できるようにすること、また、その家族等
も仕事や生活等を営みながら、自分らしく、自分の人生を大切にして生活
できるようにすることを意識して取り組んでいくことが重要である。
○ そして、認知症の人が生活する中で、認知症であることを知っておいて
ほしいと考える友人を含めた周囲の人に、認知症であることを安心して伝
え、共有することができ、周囲の人もそれを自然体で受け止められる社会
であることが望まれる。
（認知症施策における基本的施策等の推進）
○ 国及び地方公共団体は、認知症施策の基本的施策として、基本法第 14 条
から第 25 条までに規定する施策を中心に取り組むとともに、地方公共団体
は、これらに加えて創意工夫をしながら、地域の実情や特性を活かした取
組を、認知症の人の声を起点とし、認知症の人の視点に立って、認知症の
人と家族等とともに推進することが重要である。
○ 基本法に掲げられる基本的施策は以下のとおりである。
・ 認知症の人に関する国民の理解の増進等（国・地方公共団体）
・ 認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進（国・地方公共団体）
・ 認知症の人の社会参加の機会の確保等（国・地方公共団体）
・ 認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護（国・地方公共団体）
・ 保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等（国・地方公共団
体）
・ 相談体制の整備等（国・地方公共団体）
・ 研究等の推進等（国・地方公共団体）
・ 認知症の予防等（国・地方公共団体）
・ 認知症施策の策定に必要な調査の実施（国）
・ 多様な主体の連携（国）
・ 地方公共団体に対する支援（国）
・ 国際協力（国）
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