○ 通常のネット販売について、一律に禁止してしまうのではなく、記録等を取った上で、20歳未満であるとか、複数個、大
容量の場合などの事情を聞いた上で、販売する道を残す必要があるのではないか。
○ 根本問題に目を向けた対策も一緒に進めずに購入のハードルだけを上げてしまうと、結局、濫用するものが変わってし
まって別の方向に行ってしまったり、薬を買いに来て何かにつなげるきっかけを排除してしまうことにもなりかねないため、販売規
制だけでなく、総合的に対策を考える必要がある。
○ 販売規制の強化にかなり偏ってしまうと、販売現場の負担増加、あるいは、適正利用者が買いにくい状況をもたらしてし
まうという側面もあるため、問題の所在、規制によってどういう効果を見込もうとしているのかをはっきりした上で対策を考える必
要がある。支援機関や相談機関を充実させていくこととか、あるいは、販売者の立場でそこにどうつなげていくか、機関の存在
の周知についても重要。
○ インターネット販売をやっている事業者がビデオ通話を導入するのは負担が大きく、もし本当に必須にしてしまうと、対象の
販売を取りやめる、ネット販売はしないという所がかなり多くなり、市販薬へのアクセスが阻害される可能性が出てくる。
○ 資格者による関与の明確化をすべきだということ自体に異論はないが、現場の実態もしっかり把握しながら、ここをこう改
善したらこういう効果が得られるのではないかというところをしっかり検討した上で議論していただきたい。
○ 日本はヘルスリテラシーの教育が遅れており、国民もなかなか力が付いていない中でOTCを広げてきた問題がある。ただ、
ここへきて若者などのオーバードーズは非常に問題となっており、医薬品に関わる者が一致団結して止めていかねばならない。
その中で、医薬品販売業界や経済団体の協力度合いが少ないのではないかという気がする。
○ 2016年当時は10代の患者の薬物依存が市販薬で25％だったものが、年々増加して2022年には65％になっている
という報告がある。また、コロナ禍で市販薬のオーバードーズによる救急搬送が2倍になった、それから、国立精神・神経医療
研究センターの調査では、高校生のうち1年以内に市販薬を濫用した者は60人に1人というような結果も出ている。こうした
中、今、やるべきことは、アクセスを確保した上で、濫用から国民を守るために国、製薬メーカー、販売業者、国民全てが協
力して対応していく必要があるのではないか。
○ 濫用についても有用性についても、数値化できるところは数値で出してもらえれば、ディスカッションをする上で有用ではな
いか。
【第３回】
○ 医薬品はアクセスに制限を掛けることで安全性を確保している。危険なものだからこそ、利便性の追求では駄目だという
ことを基本に考えていかない。
○ アルコールも20歳以上になっている観点からすると、そこは統一する必要がある。一方で、濫用のリスクの高いものは、
20、30代の方も中毒があることを考えると、年齢に限らず、対面又はオンラインが基本ではないか。
○ 濫用のおそれがある医薬品はすごく限られていることを踏まえると、リスクの高いものに対して重点的にコントロールすること
によって、販売の円滑さと濫用の防止の両立をうまく図ることが大事。
○ インターネット販売が濫用につながるとか、インターネット販売が悪いということではないので、資料に挙がっているような濫
用の恐れのある医薬品をまずコントロールしてみるとどうなるか、着手しても良いのではないか。
○ 医薬品の外側に注意喚起を表示する場合、仮に濫用のおそれのある成分を含む医薬品に表示を限定すると、濫用し
たい人はそれを目的に薬を買うことがありかえって逆効果ではないか。
○ 濫用等のおそれのある医薬品に関しては、販売時の啓発や声掛けが非常に重要になる。購入者と専門家の間の円滑
な意思疎通の点から、対面又はオンラインでの販売にすべき。
○ 濫用のおそれのある医薬品を若者が買うことには社会的な背景があり、確かに販売方法も非常に大事だが、濫用をする
方たちが何で困って濫用してしまっているかということを拾い上げることが一番重要なこと。この議論ももう少しいろいろなところ
でしていただいて、どうしたらいいかを考え、フィードバックして、いろいろなところから解決策を紹介しながら広めていかないといけ
ない。

-21-