○ 日本では一般の方への薬に対する教育というのはほとんどなされてきておらず、ヘルスリテラシーがない中で、一般の方への
リスクはできるだけ最小限にすることが重要。その人の背景に何があるかを聞き出して対応できるという状態・体制を作るなど、
問題の全体をしっかりと議論する必要がある。
○ 濫用に関しては、そもそもなぜ若者が濫用するのか、どういった若者がどのように濫用するのかといった実態がよく分かってな
いのではないか。そういった若者へのヒアリングや調査をできるだけお示しいただいて、その内容を対策について議論していくこと
が必要。
○ これまで厚生労働省から提出された資料は、2018年ぐらいまでの資料であったり、2020年までの資料であったりで、分
析がしっかりなされたうえで、検討会で議論なされたのか疑問に感じた。
○ 資格者が医薬品のコーナーやレジにおいて、医薬品の購入状況を見ながら声掛けを行うことについて、これまでは第２類
医薬品は、情報提供が努力義務であったため、現場で徹底が出来ていなかった部分があったが、濫用のおそれのある医薬品
の販売の際は、全てにおいて声掛けを行う。資格者の増員も視野に入れて、徹底するというのが業界としての今般決定した
統一見解である。
○ 確実に現場で医薬品のコーナーに資格者が常駐して、そして医薬品の濫用以外の薬についても購入状況を見ながら声
掛けもやる。濫用のおそれのある医薬品については全てにおいて声掛けをやるという、今までやってこれなかったことは人員を増
やして、資格者を徹底的に増やしてやっていく。
○ 国民が規制を望むのかというのをアンケートを取ってみてほしい。多くの方が困ることになる。
○ 濫用等のおそれのある医薬品についてテキストベースのネット販売を可能とするべきとの意見には反対。専門家が購入者
の様子を見て、販売可否を判断することは非常に重要であり、現在はリアルタイムでやり取りする技術、ツールが十分に普及
しているため、基本的には対面又はオンラインで販売すべき。
【第４回】
○ 販売規制を強化すべき立法事実を客観的なデータに基づき議論いただきたい。データがなく立法事実が弱い中で、政策
目的とそれに対する手段に合理性を欠いている。
○ 武見厚労大臣も述べられているように、医薬品の濫用対策は、国民への周知啓蒙、濫用している者に対する相談対応
などの支援という本質的なところを、まず徹底的にやるというのが社会問題としてのオーバードーズの問題に取り組む一番基本
的な課題。
○ セルフメディケーションの観点からは、薬の購入者と使用者が異なる場合もあり、社会全体として薬の使用についての教
育が必要。使用される方にもお薬を使う責任を持つのだという社会全体の啓蒙活動も必要。中学生の保健の時間などで医
薬品のカリキュラムを入れる、最低限の医薬品の知識を義務教育課程において教育する、それ以上の専門的な知識につい
ては資格者が購入時等において情報提供をする、添付文書を読んで分からないことは専門家に相談をするなど、社会全体
の取組みを是非お願いしたい。
○ 厚労省では毎年、医薬品販売制度の実態把握調査を行っており、濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとす
る場合の店舗の対応を調査して改善に向けて対応しているが、市販薬の濫用は止まらず続いている。こうした背景から、現
状の規制では不十分であり、国民を守るために直ちに対応していく必要があるのではないか。
○ 厚労省は厚生労働科学研究費でいろいろな研究者の方に市販薬の濫用経験などの調査を行っていただいているのだ
から、もう少し網羅的に最新の研究結果を集めてご紹介いただきたい。
○ どの医薬品が濫用されているのか情報が十分ではなかったという印象を持っている。濫用等のおそれのある医薬品６成
分について、資料１の参考資料には1500品目のうち10数製品の事例が載っているのみであるので、もう少しデータを提示
していただきたい。すべてのOTC薬や市販薬で濫用の恐れがあるわけではなく、リスクが高い医薬品は客観的に特定できるは
ずなので、売り手任せにせずに厚労省でもう少し丁寧な調査をしていただくべきではないか。

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