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資料1 これまでの議論で出された主な意見.pdf (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43571.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第6回 9/12)《厚生労働省》
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○ 調剤薬局は「濫用のおそれ等のある医薬品」以外を含めて48品目くらいの取り扱いであり、必要な棚の本数は1本程
度であることから鍵を掛けての陳列は可能といわれているが、大多数のドラッグストアでは品目数が250~400品目あることか
ら、鍵を掛ける陳列は難しい。
○ 商品を万引きして、多量摂取した事例等もあるため、不適切な商品の入手を防止するとともに、また専門家から確実な
情報提供を行うためにも、購入者の手の届かない場所に商品を陳列することが必要。若者が多く集まる地域、繁華街等に
ある薬局・店舗販売業の約240件に対して東京都が昨年度実施した一斉監視指導の際に、対象の店舗の約3割以上で
陳列を自主的に工夫していることを確認しており、一部商品も含めると空箱対応しているのが80件、レジカウンター後ろや
ショーケースに商品を陳列している店舗が5件あった。
【第4回】
○ 空箱陳列は、オーバードーズにつながらないようにすることと、医薬品のアクセスを阻害しないという観点が両立していない
提案である。
○ 鍵付き什器設置の場合、購入者が購入を希望するたびに鍵の開閉作業に追われ、購入者の状況確認や必要な情報
提供の時間を取れない懸念が生じる。什器の設置場所を確保する必要があり、全国的に鍵付きとなれば膨大な費用が発
生することも事実である。今まで手に取って見比べて医薬品を選んできた購入者にとって、著しく不便な取扱いであって、セル
フケア・セルフメディケーションの理念に正面から反している。
○ 空箱陳列の場合、購入者が購入を希望するたびに倉庫に商品を取りに行くため、多くの人員を必要とする。薬剤師・登
録販売者がその作業に追われるとなれば、本来の役割である購入者の状況確認や、必要な情報提供が果たせなくなる。薬
剤師・登録販売者がしっかりと販売者の状況確認と必要な情報提供を行うことが濫用防止の一番の方策である。
〇 バック棚陳列の場合、対象商品を全て対応しようとすると幅90cm、高さ150cmの棚が約4本必要となる。そこに手が
届かないようにする場合、オーバーザカウンターとしてカウンターが必要となるため、バック棚を含めて約5坪のスペースが新たに
必要となる。そのため、大多数の都市部の店舗や売場面積の狭い店舗において、新たにバック棚陳列のためのスペースを設
けることは現実的に不可能と考える。
〇 鍵付き什器の設置やバック棚陳列については、適切な使用目的で購入をしようと思われていた方がこれまでのように手に
取って見比べることができなくなり、国民の医薬品へのアクセスを過度に阻害するものである。
○ OTCというのは、もともとオーバーザカウンターの略であり、カウンター越しに、薬剤師さんや販売登録者が患者さんにきちん
と説明を行い、薬を選ぶのを手伝ってあげて売るということが本来の姿勢のあり方である。
○ 実際にレジの後ろに陳列する場合、どのぐらいの品目数が対象となるのかは現実問題として重要なところ。どのぐらいの品
目数が対象となって、実際にそれぞれの薬局にどのぐらい濫用のおそれのある医薬品を置いているのか調べていただきたい。
〇 第3回部会で中島委員が発表された東京都による240軒の監視指導の結果、80軒が空箱対応していたというのは、
私自身確認しているが、濫用等のおそれのある医薬品に以前から指定されているいくつかの品目について空箱対応している
店舗はあるものの、決して濫用等のおそれのある医薬品の全ての対象品目について空箱対応しているということではない。
○ 自分に必要な医薬品を選んで購入した後に、自らの体調を整えるのがセルフメディケーションだが、「適切な医薬品を選
ぶ」には専門家のサポートが必要で、そのために薬剤師が存在するのではないか。医薬品はそもそも危険なものだから販売に
制限をかけており、販売に制限をかけているから安全性が確保されている。危険なものだから利便性の追求ではダメなのだと
いうことを販売する側の団体に認識していただきたい。
○ 令和6年度第3回医薬品医療機器制度部会で中島委員が発表されたように、東京都が昨年度若者が多く集まる
地域、繁華街等にある薬局販売店舗薬240軒に対して行った監視指導の結果、既に約3割以上で陳列を自主的に工夫
されていることを確認しており、空箱対応も80軒あったとのことだった。決して「限りなく実現不可能」なことではないのではない
か。
○ 日本チェーンドラッグストア協会が全ドラッグストアに実行させる権限を持っていない以上、 確実に全ドラッグストアで実施
される確証はない。

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