に反して調査関係者以外に漏えいしない よう、関係者の秘密保持を徹底する。
また、「３－２ 告発の取り扱 い」 ⑥及び⑦による相談 の相談者、相談内
容等についても、告発の場合と同様に、秘密保持を徹底する。
③ 調査事案が 漏えいした場合、研 究・配分機関は告発者 及び被告発者の了解
を得て、調査中 にかかわらず調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者 又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不
要とする。
④ 研究・配分機関 は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研
究を妨害するた めなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発
者が所属する機 関・組織等に不利益を与 えることを目的とする意思。以下同
じ。）に基づく 告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ
受け付けること や、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すこ
とが必要である こと、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の
結果、悪意に基 づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒
処分、刑事告発 があり得ることなどを当該研究・配分機関内外にあらかじめ
周知する。
⑤ 研究・配分機関 は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に
告発したことを 理由に、告発者に対 し、解雇、降格、減給その他不利益な取
扱いをしてはならない。
⑥ 研究・配分機関 は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをも
って、被告発者 の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、
減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
３－４ 告 発の受付 によらないものの取 扱い
① 「３－２ 告発の取扱い」⑥による告発の意思を明示し ない相談について 、
告発の意思表示 がなされない場合にも、研究・配分機関の判断でその事案の
調査を開始することができる。
② 学会等の研究者 コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘され
た場合は、当該 特定不正行為を指摘された者が所属する研究 機関に告発があ
った場合に準じた取扱いをすることがで きる。
③ 特定不正行為の 疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為
を行ったとする 研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明
示され、かつ不 正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限
る。）ことを、 当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認
した場合、当該 研究機関に告発があった 場合に準じた取扱いをすることがで
きる。
４ 特定不 正行為の 告発に係る事案の調査
４－１ 調 査を行う 機関
① 研究機関に所属 する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究
機関の施設・設 備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究者に係
る特定不正行為 の告発があった場合、原 則として、当該研究機関が告発され
た事案の調査を行う。
② 被告発者が複数 の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発さ
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