当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、
調査機関は、その事案に係る配分機関等 及び厚生労働省に報告する。
（６）調査結果の 公 表
① 調査機関は、特 定不正行為が行われたとの認定があった 場合は、速やかに
調査結果を公表する。
② 調査機関は、特 定不正行為が行わ れなかったとの認定があった場合は、原
則として調査結 果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた
場合及び論文等 に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公
表する。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。
③ 上記①、②の公 表する調査結果の内容（項目等）は、調査機関の定めると
ころによる。
（７）告発者及び 被 告発者に対する措置
① 特定不正行為が 行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が
認定された者及 び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定さ
れた論文等の内 容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認
定者」という。 ）の所属する機関は、被認定者に対し、内部規程に基づき適
切な処置をとる とともに、特定不正行為 と認定された論文等の取下げを勧告
するものとする。
② 告発が悪意に基 づくものと認定された場合、告発者の所属する機関は、当
該者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行う。

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