（参考資料）
調査結果の報告書 に盛り込むべき事項
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経緯・概要
発覚の時期及 び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）
調査に至った 経緯等
調査
調査体制（※ 調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（ 例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、
生データ等の各種 資料の精査等〕、関係者 のヒアリング、
再実験を行った場 合は、その内容及び結 果等）
・調査委員会の構成 （氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等

調査の結果（ 特 定不正行為の内容）
○ 認定した特定 不正行為の種別（例：ねつ造、改ざん、盗用）
○ 特定不正行為 に係る研究者（※共謀者を含む。）
① 特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）
② 特定不正行 為があったと認定した研究に係る論文 等の内容について責任
を負う者として認定 した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）
○ 特定不正行為 が行われた経費・研究課題
〈競争的資金等〉
・ 制度名
・ 研究事業名、研 究課題名、研究期 間
・ 交付決定額又は 委託契約額
・ 研究代表者氏名 （所属・職（※現職 ））、研究者番号
・ 研究分担者及び 連携研究者氏名（所 属・職（※現職） ）、研究者番号
〈基盤的経費〉
・ 運営費交付金
○ 特定不正行為 の具体的な内容（ ※可能な限り詳細に記載すること）
・ 手法
・ 内容
・ 特定不正行 為と認定した研究活動に対して支出され た競 争的資金等又
は基盤的経費の額 及 びその使途
○ 調査を踏まえ た機関としての結論と判断理由

□ 調査機関がこ れ まで行った措置の内容
（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等
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特定不正行為 の 発生要因と再発防止策
○ 発生要因（不 正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備
状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）
○ 再発防止策

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