第５節

厚 生労働省による調査 と支援

１

研究活 動におけ る不正行為への継続的な対応
厚生労働省 は関係府省と連携し、有識者による検討の場を設け、本ガイドラ
インの実施等に 関してフォローアップするとともに、必要に 応じて本ガイドラ
インの見直し等を 行う。

２

履行状 況調査の 実施
厚生労働省 は、各研究機関における本ガイドラインを踏 まえた体制整備の状
況等を適切に把 握するため、研究機関に 対し定期的に履行状 況調査を実施し、
その結果を公表 する。履行状況調査は、 書面、面接若しくは 現地調査又はその
組合せにより行 う。履行状況調査の結果 、体制整備等に不備 があることが確認
された場合、当該研究機関に対し管理条件を付すなどにより指導・助言を行う。

３

研究倫 理教育の普及推進及び開発支援
厚生労働省 は、関係府省、日本学術会議、配分機関等と連携し、研究倫理教
育に関する標準 的なプログラムや教材の 作成を支援し、広く 研究者への普及を
推進する。研究 現場の実情や研究活動の 多様性、研究分野の 特性等も踏まえつ
つ、実効性の高 い研究倫理教育に関するプログラムとするた めに支援を行い内
容の改善を図る。

４

研究機 関におけ る調査体制への支援
特 定不正行 為の疑い が生じた場合には、まず研究機関において 調査を行う こ
と にな る が 、当該 研 究機関だけでは十分な対応が 困難な場 合も考え られる 。 こ
の ため 、 厚生労働 省は、研究 機 関におい て十分 な調 査を行える体制 にないと 判
断 する 場 合 は、研 究 機関に対し適時助言を行うと ともに、 日本学術 会議や配 分
機 関等 と 連携し、専 門 家の選定・派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進め る
ために必要な支援 を行う。（参考資料１）

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