本調査を行うか 否か決定するまでの期間の目安（例えば、目安として３０日
以内）を当該調査機関の規程にあらかじめ定めておく。
④ 本調査を行わな いことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通
知するものとす る。この場合、調査機関は予備調査に係る資料等を保存し、
その事案に係る配分 機関等及び告発者 の求めに応じ開示する ものとする。
（２）本調査
① 通知・報告
（ア）本調査を 行うことを決定した場合 、調査機関は、告発 者及び被告発者に
対し、本調査を行う ことを通知し、 調査への協力を求める。被告発者が調
査機関以外の機関に 所属している場 合は、その所属機関にも通知する。告
発された事案の調査 に当たっては、 告発者が了承したときを除き、調査関
係者以外の者や被告 発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
「３－４ 告発の受付によらないものの取扱い」①により相談がなされ
た事案の調査をする 場合についても 、告発の場合と同様に、相談者が特定
されないように周到 に配慮する。
（イ）調査機関 は、当該事案に係る配分機関等及び厚生労働省に本調査を行う
旨報告する。
（ウ）調査機関 は、本調査の実施の決定 後、実際に本調査が 開始されるまでの
期間の目安（例えば 、目安として３０日以内）を当該調 査機関の規程にあ
らかじめ定めておく 。
② 調査体制
（ア）調査機関 は、本調査に当たっては 、当該調査機関に属 さない外部有識者
を含む調査委員会を 設置する。この 調査委員会は、調査委員の半数以上が
外部有識者で構成さ れ、全ての調査 委員は、告発者及び被告発者と直接の
利害関係（例えば、 特定不正行為を 指摘された研究活動が論文のとおりの
成果を得ることによ り特許や技術移 転等に利害があるな ど）を有しない者
でなければならない 。
（イ）調査機関 は、調査委員会を設置し たときは、調査委員 の氏名や所属を告
発者及び被告発者に 示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、
あらかじめ調査機関 が定めた期間内 に異議申立てをすることができる。異
議申立てがあった場 合、調査機関は 内容を審査し、その内容が妥当である
と判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、
その旨を告発者及び 被告発者に通知する。
（ウ）調査委員 会の調査機関内における 位置付けについては 、調査機関におい
て定める。
③ 調査方法・権 限
（ア）本調査は 、告発された事案に係る 研究活動に関する論文や実験・観察ノ
ート、生データ 等の各種資料の精査や、関係者のヒアリ ング 、再実験の要
請などにより行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければ
ならない。
（イ）告発され た特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員
会が再実験などによ り再現性を示す ことを被告発者に求める場合、又は被
告発者自らの意思に よりそれを申し 出て調査委員会がその必要性を認める
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