も通知する。
（５）不服申立て
① 特定不正行為と 認定された被告発者は、あらかじめ調査機関が定めた期間
内に、調査機関 に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であ
っても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
② 告発が悪意に基 づくものと認定さ れた告発者（被告発者の不服申立ての審
査の段階で悪意 に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定につい
ては、上記（１ ）③を準用する。）は、その認定について、上記①の例によ
り不服申立てをすることができる。
③ 不服申立ての審 査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新た
に専門性を要す る判断が必要となるものである場合には、調査機関は、調査
委員の交代若し くは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
ただし、調査機 関が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必
要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
④ 特定不正行為が あったと認定された場合に係る被告発者による不服申立て
について、調査 委員会（上記③の調査委員会に代わる者を含む。以下「（５）
不服申立て」に おいて同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、そ
の事案の再調査 を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行う
までもなく、不 服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに調査
機関に報告し、 調査機関は被告発者に当 該決定を通知する。このとき、当該
不服申立てが当 該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的
とすると調査委 員会が判断するとき は、調査機関は以後の不服申立てを受け
付けないことができる。
上記①の不服 申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査
委員会は被告発 者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事
案の速やかな解 決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得
られない場合に は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場
合には直ちに調査機関に報告し、調査機 関は被告発者に当該決定を通知する。
⑤ 調査機関は、被 告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった
ときは、告発者 に通知する。加えて、調査機関は、その事案に係る配分機関
等及び厚生労働 省に報告する。不服申立 ての却下及び再調査開始の決定をし
たときも同様とする。
⑥ 調査委員会が再 調査を開始した場合は、当該調査委員会を置く調査機関の
規程にあらかじ め定める期間（例えば、目安として５０日）内に、先の調査
結果を覆すか否 かを決定し、その結果を直ちに調査機関に報告し、調査機関
は当該結果を被 告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加
えて、調査機関は、その事案に係る配分機関等及び厚生労働省に報告する。
⑦ 上記②の悪意に 基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場
合、調査機関は 、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、
調査機関は、その事案に係る配分機関等 及び厚生労働省に報告する。
⑧ 上記②の不服申 立てについては、調査委員会は当該調査委員会を置く調査
機関の規程にあ らかじめ定める期間（例えば、目安として３０日）内に再調
査を行い、その 結果を直ちに調査機関に 報告するものとする。調査機関は、
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