厚生労働分野の研究活動におけ る不正行為への対応等に関するガイドライン

はじめに
（本ガイドラインの 目的）
科学研究におけ る不正行為は、人々の科 学への信頼を揺るが すものであるが、
「研究活動における不正の防止策と事後措置－科学の健全性向上のために－」
（平成 25 年 12 月 26 日、日本学術会議科学研究における健全性の向上に関する 検
討委員会）で指摘さ れているとおり、昨今、科学研究の競争が激化する中で、デ
ータのねつ造や改ざ んをはじめとする様々な不正行為が明 らかになり、社会的に
も大きな関心を集め ることとなった。本ガイドラインは、今般文部科学省におい
て策定された「研究 活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や
「研究不正行為へ の 実効性ある対応に向けて」（平成 26 年 9 月 19 日総合科学技
術・イノベーション 会議）を踏まえ、厚生労働省において 新たに策定するもので
あり、研究活動にお ける不正行為への対応は、これまで個々の研究者の自己責任
のみに委ねられてい る側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身の規律
や学会等の研究者コミュニティの自律を基本としながらも、 研究機関が責任を持
って不正行為の防止 に関わることにより、対応の強化を図ることを基本的な方針
としている。
本ガイドライン に沿って、研究機関にお いては、研究活動の 不正行為に対応す
る適切な仕組みを整 えること、また、配分機関においては、競争的資金等の公募
要領や委託契約書等 に本ガイドラインの内容を反映させること等により、研究活
動における不正行為 への対応等について実効ある取組が一層推進されることを強
く求めるものであ る 。
（適用）
本ガイドラインは 平成 27 年４月１日から適用する。第３節及び第４節につい て
は、平成 27 年度当初予算以降（継続を 含む。）における厚生労働省の予算の配分
又は措置により行 わ れる全ての研究活動を対象とし、平成 26 年度以前の厚生労働
省の予算の配分又 は 措置により行われる全ての研究活動については、廃止前の「研
究活動の不正行為 へ の対応に関する指針」（平成 19 年４月 19 日科発第 0419003
号・医政病発第 0419001 号）の規定の例による。
なお、平成 27 年３月 31 日までを本ガイドラインの適用のための集中改革期 間
とし、関係機関に お いて実効性のある運用に向けた準備を集中的に進める。
（用語の定 義）
本ガイドラインに おいて用いる用語の定 義について示す。
（１）競争的資金 等
厚生労働省又は厚生労働省が所管する独立行政法人から配分 される競争的
資金を中心とした公募型の研究資金
（２）研究機関
上記（１）の 競争的資金等、厚生労働省所管の独立行政法人に対する運営
費交付金等の基 盤的経費その他の厚生労 働省の予算の配分又は措置により、
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