設置者たる調査機関に報告する。
（２）特定不正行 為 の疑惑への説明責任
調査委員会の調 査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に
関する疑惑を晴 らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動
が科学的に適正 な方法と手続にのっ とって行われたこと、論文等もそれに基
づいて適切な表 現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明し
なければならない。
（３）特定不正行為 か否かの認定
① 調査委員会は 、上記（２）により被告発者が行う説明を受けるとともに、
調査によって得 られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証
拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は 、
調査委員会の判 断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックの
なされ方など様 々な点から客観的不正行 為事実及び故意性等 を判断すること
が重要である。 なお、被告発者の自 認を唯一の証拠として特定不正行為と認
定することはできない。
② 特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告 発者の説明及びそ
の他 の 証拠に よって、特定不正行為であ るとの疑いが覆されないときは、 特
定不正行為と認定される。
また、被告発者が生 データや実験・ 観察ノート、実験試料・試薬等の不存
在など、本来存 在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為である
との疑いを覆す に足る証拠を示せないと きも同様とする。ただし、被告発者
が善良な管理者 の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらな
い理由（例えば 災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことが
できなくなった 場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではな
い。また、生データ や実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが 、
各研究分野の特 性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告
発に係る研究活 動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期
間を超えることによるものである場合についても同様とする。
③ 上記（２） の説明責任の程度及 び上記②の本来存在す るべき基本的要素に
ついては、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ね られる。
（４）調査結果の 通 知及び報告
① 調査機関は、調 査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び
被告発者（被告 発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。
以下同じ。）に 通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場
合は、その所属機 関にも当該調査結果を通知する。
② 上記①に加えて 、調査機関は、その 事案に係る配分機関等及び厚生労働省
に当該調査結果を報告する ※ 4 。
③ 悪意に基づく告 発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関に
※4

調査 結果 を 配分 機 関 等及 び 厚生 労 働省 に 報 告す る 際、 そ の報 告 書 に盛 り 込む べ き事 項 を
「参 考 資料 」 に示 す 。

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