成長移行ケースでは、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は2026年度以降、試算期間内にお
いて黒字幅が拡大する姿となっている。これは、名目ＧＤＰ成長率並みに伸びていく
歳入の増加が、高齢化や物価・賃金要因等で伸びていく歳出の増加を上回るためであ
る23。なお、国・地方の財政収支対ＧＤＰ比は、金利上昇を受けて利払費が拡大し、試
算期間内において僅かな赤字で推移する姿となっている。
図８：国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
4
2

高成長実現ケース

2.3

0.3 0.3

1.8

0
-0.7

-2

0.1

-0.2

成長移行ケース

過去投影ケース

-4
-6
-8
-10
-12
2013 14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34
（年度）

（２）国・地方の公債等残高
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、2000年代、国・地方のＰＢ赤字、名目ＧＤＰ
の伸び悩みを背景に上昇傾向にあり、リーマンショック時には大きく上昇した。2013
年度以降、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比の改善と、名目ＧＤＰの増加に伴い、その上昇
ペースは鈍化したが、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対応
するための補正予算等により再び大きく上昇し、2022年度は211.5％程度となった。
2023年度は、名目ＧＤＰの拡大等により、205.2％程度と低下に転じた。当面は、2024
年度は206.6％程度、2025年度は203.6％程度と低下傾向で推移することが見込まれる。
その後、過去投影ケースでは、分母となる名目ＧＤＰの伸びが小幅にとどまる中で、
国・地方のＰＢ悪化等の影響を受けて、分子となる国・地方の公債等残高が増加する
ことから、2020年代後半に上昇に転じる姿となっている。
成長移行ケースでは、分母となる名目ＧＤＰが拡大するとともに、国・地方のＰＢ
が改善していく中、分子となる国・地方の公債等残高の増加幅が抑制されることで、
試算期間内で安定的に低下する姿となっている。
なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債についてより高い金利によ
る借換えが進むことに留意が必要である。

23

ＢＯＸ参照。

9