（付録１）詳細な前提
将来の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
（令和５年推計）の出
生中位（死亡中位）推計（総人口（日本における外国人を含む））に基づく。経済成長率及び物価上昇率
等については、2023年度までは2023年度（令和５年度）国民経済計算年次推計等、2024年度及び2025年
度は政府経済見通し等による。

（１）マクロ経済に関する想定
過去投影ケース
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
将来にわたって0.5％程度（2012年10－12月期～2020年４－６月期（第16循環）の平均）で推移。
② 労働参加率
性別・年齢階層別労働参加率は、労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」にお
ける「成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ」を踏まえ推移（例えば、25～44歳女性の労働
参加率は、2023年度の83％程度から2034年度の90％程度まで徐々に上昇。また、65～69歳男性の労
働参加率は、2023年度の64％程度から2034年度の75％程度まで、65～69歳女性の労働参加率は、2023
年度の44％程度から2034年度の53％程度まで徐々に上昇）
。
③ 世界経済等
＜世界経済成長率（日本からの輸出ウェイト（主要10ヵ国）を勘案した実質成長率）＞
2026年度から2029年度の間は、ＩＭＦ「世界経済見通し」
（2024年10月）に基づく成長率（年率2.7％
程度）で推移し、それ以降は2.7％程度で横ばい。
＜物価上昇率（日本からの輸出ウェイト（主要10ヵ国）を勘案した物価上昇率）＞
2026年度から2029年度の間は、ＩＭＦ「世界経済見通し」
（2024年10月）に基づく上昇率（年率1.9
～2.0％程度）で推移し、それ以降は1.9％程度で横ばい。
＜原油価格＞
世界銀行の「商品市場見通し」
（2024年10月）及び政府経済見通し（2024年12月）の想定を踏まえ、
2026年度は１バレル75.2ドル（前年度比▲1.4％）、以降はその水準で一定。

成長移行ケース・高成長実現ケース
上記「過去投影ケース」との違いは次のとおり。
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
成長移行ケース：直近の景気循環までを包括した過去40年間（1980年４－６月期～2020年４－６
月期）の平均である1.1％程度に到達。
高成長実現ケース：日本経済がデフレ状況に入る前の期間（1980年４－６月期～1999年１－３月
期）の平均である1.4％程度に到達。
② 労働参加率
性別・年齢階層別労働参加率は、労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」にお
ける「成長実現・労働参加進展シナリオ」を踏まえ推移（例えば、25～44歳女性の労働参加率は、
2023年度の83％程度から2034年度の91％程度まで徐々に上昇。また、65～69歳男性の労働参加率は、
2023年度の64％程度から2034年度の78％程度まで、65～69歳女性の労働参加率は、2023年度の44％
程度から2034年度の57％程度まで徐々に上昇）。

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