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資料３ー２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年１月）（内閣府） (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和7年第１回 1／17）《内閣府》 |
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（付録５）成長と分配の好循環
今回の試算結果における成長の指標である１人当たり実質ＧＤＰ成長率と分配側の指標としての賃金
上昇率のバランスについて、各国実績（2012～19年平均）と比較する。
１人当たり実質ＧＤＰ成長率については、日本の実績は１％程度と各国の平均程度の成長となってい
る。試算期間では、過去投影ケースでは同じく１％程度と見込まれる一方で、成長移行ケース及び高成
長実現ケースでは２％程度にまで高まる。
賃金上昇率については、日本の実績は0.6％程度とイタリアを除く各国と比較して低い伸びとなってい
る。試算期間では、過去投影ケースでは自国の過去実績よりは高まるものの、１％台半ばにとどまる。成
長移行ケース及び高成長実現ケースでは３％程度と米国やドイツ等の過去実績と遜色ない姿となる。
実績
（2012～19 年
（暦年）平均）
内閣府
「中長期試算」
（2024～34 年度平均）
１人当たり実質
ＧＤＰ成長率（％）
賃金上昇率
（％）
米国
1.7
2.8
英国
1.4
1.5
ドイツ
1.0
2.7
カナダ
0.9
2.1
フランス
0.8
1.5
イタリア
0.1
0.5
日本
1.1
0.6
過去投影ケース
1.1
1.4
成長移行ケース
1.9
2.9
高成長実現ケース
2.1
3.2
（備考）実績値の各国についてはOECD Data Explorer、日本については、内閣府「国民経済計算」
、総務省「人口推計」よ
り作成。１人当たり実質ＧＤＰ＝実質ＧＤＰ／人口、賃金＝名目賃金・俸給／雇用者数。日本を除く各国の雇用
者数は、Annual Labour Force Survey, summary tables, Employment（除く自営業者）による。算術平均。
283028
今回の試算結果における成長の指標である１人当たり実質ＧＤＰ成長率と分配側の指標としての賃金
上昇率のバランスについて、各国実績（2012～19年平均）と比較する。
１人当たり実質ＧＤＰ成長率については、日本の実績は１％程度と各国の平均程度の成長となってい
る。試算期間では、過去投影ケースでは同じく１％程度と見込まれる一方で、成長移行ケース及び高成
長実現ケースでは２％程度にまで高まる。
賃金上昇率については、日本の実績は0.6％程度とイタリアを除く各国と比較して低い伸びとなってい
る。試算期間では、過去投影ケースでは自国の過去実績よりは高まるものの、１％台半ばにとどまる。成
長移行ケース及び高成長実現ケースでは３％程度と米国やドイツ等の過去実績と遜色ない姿となる。
実績
（2012～19 年
（暦年）平均）
内閣府
「中長期試算」
（2024～34 年度平均）
１人当たり実質
ＧＤＰ成長率（％）
賃金上昇率
（％）
米国
1.7
2.8
英国
1.4
1.5
ドイツ
1.0
2.7
カナダ
0.9
2.1
フランス
0.8
1.5
イタリア
0.1
0.5
日本
1.1
0.6
過去投影ケース
1.1
1.4
成長移行ケース
1.9
2.9
高成長実現ケース
2.1
3.2
（備考）実績値の各国についてはOECD Data Explorer、日本については、内閣府「国民経済計算」
、総務省「人口推計」よ
り作成。１人当たり実質ＧＤＰ＝実質ＧＤＰ／人口、賃金＝名目賃金・俸給／雇用者数。日本を除く各国の雇用
者数は、Annual Labour Force Survey, summary tables, Employment（除く自営業者）による。算術平均。
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