の税制措置を除き、具体的な想定を置かず、国の一般会計の姿において全額を「その他収入」に計
上（国・地方の財政の姿においては、国・地方のＰＢの算定に含まれない財源の比率を考慮）。なお、
国民経済計算に基づき、財源はいずれも、当該財源が発生した年度に計上される。2028年度以降に
ついては、2027年度と同様に、所要の措置が講じられると仮定して延伸。

（５）こども・子育て政策強化の経費及び財源に関する想定
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「こども未来戦略」
（2023年12月22日閣議決定）及び「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法
律」（令和６年法律第47号）等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2028年度までに「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模である3.6兆円程
度が措置される。2023～2024年度は補正後予算、2025年度は予算政府案とし、各種制度要因を踏ま
え、2026～2028年度は機械的に設定。2029年度以降については、他の一般歳出と同様、物価上昇率
並みに増加。
財源については、
「こども・子育て支援加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに、既定予算
の最大限の活用等（1.5兆円程度）、歳出改革による公費節減（1.1兆円程度）及び支援金制度の構築
（1.0兆円程度）により、3.6兆円程度が確保される。2023～2024年度は補正後予算、2025年度は予
算政府案とし、以上を踏まえ、2026～2028年度は経費に応じた措置が講じられるものとする。その
間、つなぎとして発行される子ども・子育て支援特例公債は、国民経済計算における社会保障基金
から発行されることが見込まれるため、国・地方の財政の姿における公債等残高には含めていない
（その発行分は国・地方のＰＢに影響を与えない）。2029年度以降については、2028年度と同様に、
所要の措置が講じられると仮定して延伸。

（６）多年度で収支を完結させる枠組みを設定している施策に関する取扱い
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以下の施策については、複数年度にわたって必要な財源を確保し、特別会計等において多年度で収
支を完結させる枠組みを設定していることから、国・地方の財政の姿は、これらの経費及び財源の
金額を除いたベースを基本とするとともに、同経費及び財源の金額を含んだ計数も参考として掲載
している。

① 東日本大震災からの復旧・復興対策
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経費については、
「平成28年度以降の復旧・復興事業について」
（2015年６月24日復興推進会議決定）
、
「平成28年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」（2015年６月30
日閣議決定）
、
「令和３年度以降の復興の取組について」
（2020年７月17日復興推進会議決定）等にお
いて、2020年度までの総額が31.3兆円程度、2021年度から５年間の総額が1.6兆円程度とされてい
る。2023年度までは決算、2024年度は補正後予算、2025年度は予算政府案を反映。
財源については、
「平成23年度第３次補正予算及び復興財源の基本方針」
（2011年10月７日閣議決定）
や「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」
（2013年１月29日復興推進会議決定）、
「平成28年
度以降の復旧・復興事業について」
（2015年６月24日復興推進会議決定）、
「平成28年度以降５年間を
含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」
（2015年６月30日閣議決定）、
「令和３年度以
降の復興の取組について」（2020年７月17日復興推進会議決定）等を踏まえ、復興特別税や歳出削
減、税外収入等により、総額32.9兆円程度が確保されると想定。なお、防衛力強化に係る財源確保
に伴う復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、実施時期等が決まっていない
ことから、この試算では織り込んでいない。
東京電力に求償される除染・中間貯蔵施設事業に係る歳出及び当該歳出に対する東京電力による支
払いについては、
「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」
（2023年12月22
日原子力災害対策本部決定）に基づき、総額を6.4兆円程度と想定し、これまでの執行・支払状況も
踏まえ、歳出・歳入パターンを想定。

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