② ＧＸ対策
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「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」
（2023年７月28日閣議決定）及び「脱炭素成長型経済構造へ
の円滑な移行の推進に関する法律」
（令和５年法律第32号）等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2023年度から2032年度までの10年間において、エネルギー対策特別会計において
20兆円規模が措置される。年度ごとの配分については、2022～2025年度に措置された4.8兆円程度を
踏まえ、2026～2032年度に機械的に配分。
20兆円規模の経費は、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとしたＧＸ経済移行債
によって資金調達され、2050年度までに償還を終えると想定。なお、カーボンプライシングについ
ては、2028年度から「化石燃料賦課金」、2033年度から排出量取引制度の「有償オークション」を導
入することとされているが、具体的な規模が明らかになっていないため、この試算では織り込んで
いない。

③ ＡＩ・半導体支援
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「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣議決定）の別紙１
「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2024年度から2030年度までの７年間において、10兆円規模の公的支援を想定。年
度ごとの配分については、2024～2025年度に措置された1.9兆円程度を踏まえ、2026～2030年度に機
械的に配分。
財源については、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れ
ることにより、2.2兆円程度が確保されるが、その際、つなぎとして、エネルギー対策特別会計の負
担で特会債が発行される。加えて、基金等からの国庫返納金や基金の執行残額の活用及び商工組合
中央金庫の株式売却収入（1.6兆円程度）、ＧＸ経済移行債等の活用及び基金の点検・見直しによる
国庫返納金の活用（2.2兆円程度）、財政投融資特別会計投資勘定からの産業投資による出資及びＧ
Ｘ経済移行債の活用等（４兆円以上の金融支援）により、財源が確保されると想定。年度ごとの配
分については、2024～2025年度に措置された1.9兆円程度を踏まえ、機械的に配分。なお、特会債に
ついては、その具体的な設計が明らかでないことから、この試算では織り込んでいない。
なお、国の一般会計の姿においては、各年度の具体的な規模や内訳が明らかでないことから、将来
値は想定していない。

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