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資料３ー２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年１月）（内閣府） (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和7年第１回 1／17）《内閣府》 |
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図12：政府支出が増加した場合
（％）
4
（１）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
政府支出増加ケース
（対成長移行ケース）
2
成長移行ケース
1.8
1.4 -0.2
0
-0.6
-2
過去投影ケース
-4
政府支出増加ケース
（対過去投影ケース）
-6
-8
-10
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
（年度）
（２）参考計数
＜対過去投影ケース＞
年度
基礎的財政収支対GDP比
％程度
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
▲ 2.1
▲ 2.9
▲ 0.7
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.6
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
▲ 2.1
▲ 2.9
▲ 0.7
0.0
0.4
0.6
0.8
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
＜対成長移行ケース＞
年度
基礎的財政収支対GDP比
％程度
（備考） １．「経済財政モデル（2018年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「政府支出増加ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2026年度以降）、政府支出が
両ケースで継続的に対GDP比で0.5％程度上振れた場合の姿。
上記（ⅰ）～（ⅲ）に加え、賃金交渉が賃金動向に与える影響、価格転嫁の状況が
物価・賃金に与える影響、税収のトレンドの変化や決算等を受けた財政収支の変動30な
ど、種々の不確実性が伴うため、試算結果については、相当な幅をもって理解される
必要がある31。
中長期の経済財政政策の検討においては、こうしたリスク・不確実性について留意
して議論がなされることが重要であり、これらの議論に貢献するため、中長期的な経
済財政の展望では、リスク・不確実性にかかる影響を示すことが有用である32。
30
国・地方の基礎的財政収支は、例えば、ある年度（Ｔ年度とする）については、Ｔ＋１年７月試算で
国の一般会計決算等を反映する結果、税収の変化や不用・繰越の発生等により、年によって変動があ
るものの、反映前のＴ＋１年１月試算に比べて２兆円程度の改善が生じてきた（過去10年の試算のう
ち、コロナ対応が含まれない2013～2019年度の平均）
。また、Ｔ＋２年１月試算では、地方や特別会計
の決算等を織り込んでいる国民経済計算年次推計を反映する結果、同様に、Ｔ＋１年７月試算に比べ
て２兆円程度の改善が生じてきた。
31
過去の試算結果の推移については、付録３を参照。
32
2023年７月試算ＢＯＸ３「実質ＧＤＰ成長率のファンチャート」では、１つの試みとして試算値の示
す不確実性の幅を示している。
17
（％）
4
（１）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
政府支出増加ケース
（対成長移行ケース）
2
成長移行ケース
1.8
1.4 -0.2
0
-0.6
-2
過去投影ケース
-4
政府支出増加ケース
（対過去投影ケース）
-6
-8
-10
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
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（年度）
（２）参考計数
＜対過去投影ケース＞
年度
基礎的財政収支対GDP比
％程度
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
▲ 2.1
▲ 2.9
▲ 0.7
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.6
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
▲ 2.1
▲ 2.9
▲ 0.7
0.0
0.4
0.6
0.8
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
＜対成長移行ケース＞
年度
基礎的財政収支対GDP比
％程度
（備考） １．「経済財政モデル（2018年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「政府支出増加ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2026年度以降）、政府支出が
両ケースで継続的に対GDP比で0.5％程度上振れた場合の姿。
上記（ⅰ）～（ⅲ）に加え、賃金交渉が賃金動向に与える影響、価格転嫁の状況が
物価・賃金に与える影響、税収のトレンドの変化や決算等を受けた財政収支の変動30な
ど、種々の不確実性が伴うため、試算結果については、相当な幅をもって理解される
必要がある31。
中長期の経済財政政策の検討においては、こうしたリスク・不確実性について留意
して議論がなされることが重要であり、これらの議論に貢献するため、中長期的な経
済財政の展望では、リスク・不確実性にかかる影響を示すことが有用である32。
30
国・地方の基礎的財政収支は、例えば、ある年度（Ｔ年度とする）については、Ｔ＋１年７月試算で
国の一般会計決算等を反映する結果、税収の変化や不用・繰越の発生等により、年によって変動があ
るものの、反映前のＴ＋１年１月試算に比べて２兆円程度の改善が生じてきた（過去10年の試算のう
ち、コロナ対応が含まれない2013～2019年度の平均）
。また、Ｔ＋２年１月試算では、地方や特別会計
の決算等を織り込んでいる国民経済計算年次推計を反映する結果、同様に、Ｔ＋１年７月試算に比べ
て２兆円程度の改善が生じてきた。
31
過去の試算結果の推移については、付録３を参照。
32
2023年７月試算ＢＯＸ３「実質ＧＤＰ成長率のファンチャート」では、１つの試みとして試算値の示
す不確実性の幅を示している。
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