（ⅲ）景気変動等への対応
様々な経済の下振れ要因となるショックが発生した場合、発生した危機に対処する
ための追加的な財政支出が行われることが多い。
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、
過去20年程度の間（2002～2023年度）に90％pt程度上昇したが、特にリーマンショッ
クと新型コロナウイルス感染症への対応を行った期間で40％pt程度27上昇した。
経済ショックに対し財政による調整機能が働き、早期に経済が安定することは望ま
しいが、これまでリーマンショック、新型コロナウイルス感染症ほどの大きなショッ
クではない場合にも、時々の経済情勢等に対する機動的な対応として、補正予算が編
成されてきた28。
一般会計における補正予算は、財政法29上、特に緊要となった場合に編成されるもの
であり、本試算では、そうした現時点で具体的に想定されない支出は織り込まない姿
を示している。政府は、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう
に取り組むこととしているが、それとともに、経済の安定的成長に高い効果をもたら
すようワイズスペンディングを実現していくことが必要である。
以下では、政府支出が本試算で想定するよりも増加した場合の影響について、機械
的な試算による感応度分析を実施した。具体的には、政府支出が各ケース対比で毎年
名目ＧＤＰの0.5％程度増加するものと設定した。これにより両ケースともにＰＢは
下振れ、過去投影ケースでは赤字が継続する姿となっている。

27

2008～2010年度、2019～2022年度における公債等残高対ＧＤＰ比の変化。公債等残高は、過去20年程
度（2002～2023年度）で約620兆円増加したが、うちこの５年間の増加は約230兆円と約４割を占める。
28
例えば、2013～2019年度では、一般会計の基礎的財政収支対象経費について、当初予算から決算で平
均３兆円程度上振れている（リーマンショック前の時期である2002～2008年度では２兆円程度、2020
～2023年度では30兆円程度）
。
29
財政法（昭和22年法律第34号）第29条。

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