1.主要計数表
過去投影ケース
（％程度）、兆円程度

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

潜在成長率

(0.3)

(0.5)

(0.8)

(0.6)

(0.6)

(0.6)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.4)

(0.4)

(0.4)

実質GDP成長率

(0.7)

(0.4)

(1.2)

(0.6)

(0.6)

(0.6)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.4)

(0.4)

(0.4)

名目GDP成長率

(4.9)

(2.9)

(2.7)

(1.4)

(0.9)

(0.9)

(0.8)

(0.8)

(0.8)

(0.7)

(0.7)

(0.7)

名目GDP

595.2

612.7

629.3

638.4

644.4

650.1

655.6

660.8

665.9

670.9

675.5

680.0

１人当たり実質GDP成長率

(1.1)

(0.9)

(1.7)

(1.1)

(1.1)

(1.1)

(1.1)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

賃金上昇率

(1.4)

(2.8)

(2.8)

(1.7)

(1.1)

(1.1)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(0.9)

(0.9)

完全失業率

(2.6)

(2.5)

(2.4)

(2.5)

(2.5)

(2.5)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.7)

消費者物価上昇率

(3.0)

(2.5)

(2.0)

(1.4)

(0.9)

(0.9)

(0.9)

(0.9)

(0.9)

(0.9)

(0.9)

(0.9)

ＧＤＰデフレーター変化率

(4.2)

(2.5)

(1.5)

(0.8)

(0.3)

(0.3)

(0.3)

(0.3)

(0.3)

(0.3)

(0.3)

(0.3)

名目長期金利

(0.6)

(1.0)

(1.3)

(1.3)

(1.3)

(1.3)

(1.3)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

国・地方の基礎的財政収支（対名目GDP比）

(▲2.1)

(▲2.9)

(▲0.7)

(0.1)

(0.2)

(0.2)

(0.3)

(0.2)

(0.2)

(0.1)

(▲0.0)

(▲0.2)

国・地方の公債等残高（対名目GDP比）

(205.2)

(206.6)

(203.6)

(202.1)

(201.9)

(201.8)

(202.0)

(202.5)

(203.2)

(204.2)

(205.5)

(207.1)

年

度

成長移行ケース
年

度

（％程度）、兆円程度

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

潜在成長率

(0.3)

(0.5)

(0.8)

(1.2)

(1.5)

(1.6)

(1.6)

(1.6)

(1.5)

(1.5)

(1.4)

(1.4)

実質GDP成長率

(0.7)

(0.4)

(1.2)

(1.2)

(1.5)

(1.6)

(1.6)

(1.6)

(1.5)

(1.5)

(1.4)

(1.4)

名目GDP成長率

(4.9)

(2.9)

(2.7)

(2.7)

(2.9)

(3.0)

(3.0)

(3.0)

(2.9)

(2.9)

(2.8)

(2.8)

名目GDP

595.2

612.7

629.3

646.0

664.8

684.8

705.6

726.7

748.1

769.9

791.6

813.7

１人当たり実質GDP成長率

(1.1)

(0.9)

(1.7)

(1.7)

(2.0)

(2.1)

(2.2)

(2.1)

(2.1)

(2.1)

(2.0)

(2.0)

賃金上昇率

(1.4)

(2.8)

(2.8)

(2.9)

(2.9)

(3.0)

(3.1)

(3.0)

(3.0)

(2.9)

(2.9)

(2.9)

完全失業率

(2.6)

(2.5)

(2.4)

(2.5)

(2.5)

(2.5)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.7)

消費者物価上昇率

(3.0)

(2.5)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

ＧＤＰデフレーター変化率

(4.2)

(2.5)

(1.5)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

名目長期金利

(0.6)

(1.0)

(1.3)

(1.4)

(1.6)

(1.7)

(2.0)

(2.2)

(2.6)

(2.8)

(3.0)

(3.1)

国・地方の基礎的財政収支（対名目GDP比）

(▲2.1)

(▲2.9)

(▲0.7)

(0.3)

(0.7)

(0.9)

(1.2)

(1.4)

(1.5)

(1.7)

(1.8)

(1.8)

国・地方の公債等残高（対名目GDP比）

(205.2)

(206.6)

(203.6)

(199.7)

(195.4)

(191.2)

(187.1)

(183.4)

(180.1)

(177.3)

(174.8)

(172.9)

高成長実現ケース
（％程度）、兆円程度

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

潜在成長率

(0.3)

(0.5)

(0.8)

(1.3)

(1.7)

(1.9)

(2.0)

(2.0)

(1.9)

(1.9)

(1.9)

(1.8)

実質GDP成長率

(0.7)

(0.4)

(1.2)

(1.3)

(1.6)

(1.8)

(1.9)

(1.9)

(1.9)

(1.9)

(1.8)

(1.8)

名目GDP成長率

(4.9)

(2.9)

(2.7)

(2.7)

(3.1)

(3.3)

(3.3)

(3.3)

(3.3)

(3.3)

(3.2)

(3.2)

名目GDP

595.2

612.7

629.3

646.4

666.1

687.8

710.6

734.2

758.4

783.3

808.5

834.3

１人当たり実質GDP成長率

(1.1)

(0.9)

(1.7)

(1.8)

(2.1)

(2.3)

(2.4)

(2.5)

(2.5)

(2.4)

(2.4)

(2.4)

賃金上昇率

(1.4)

(2.8)

(2.8)

(3.0)

(3.2)

(3.4)

(3.5)

(3.4)

(3.4)

(3.4)

(3.4)

(3.4)

完全失業率

(2.6)

(2.5)

(2.4)

(2.5)

(2.5)

(2.5)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.6)

(2.7)

消費者物価上昇率

(3.0)

(2.5)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

ＧＤＰデフレーター変化率

(4.2)

(2.5)

(1.5)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

(1.4)

名目長期金利

(0.6)

(1.0)

(1.3)

(1.5)

(1.7)

(2.0)

(2.3)

(2.6)

(2.9)

(3.2)

(3.4)

(3.5)

国・地方の基礎的財政収支（対名目GDP比）

(▲2.1)

(▲2.9)

(▲0.7)

(0.3)

(0.7)

(1.0)

(1.3)

(1.6)

(1.8)

(2.0)

(2.2)

(2.3)

国・地方の公債等残高（対名目GDP比）

(205.2)

(206.6)

(203.6)

(199.6)

(195.0)

(190.3)

(185.7)

(181.3)

(177.3)

(173.7)

(170.6)

(168.0)

年

度

（注１） １人当たり実質ＧＤＰ成長率は、総人口１人当たりの実質ＧＤＰの変化率。賃金上昇率は、雇用者１人当たりの賃金・俸給総額の変化率。消費者物価は、総合（全国）。
（注２） 国・地方の基礎的財政収支は、国・地方の財政収支（国民経済計算における中央政府及び地方政府の純貸出（純借入））から純利払い（利払い（FISIM調整前）マイナス利子受け取り（FISIM
調整前））を控除したものである。また、国・地方ともに一般会計（普通会計）以外に一部の特別会計等を含む。なお、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特会」）は国民経済計
算上は国に位置付けられるが、その負担分に応じて、償還費及び利払費を国と地方に分割して計上している。
（注３） 国・地方の公債等残高は、普通国債（国民経済計算における社会保障基金から発行されることが見込まれる子ども・子育て支援特例公債を除く）、地方債及び交付税特会借入金の合計で
ある。なお、2007年度に一般会計に承継された交付税特会借入金（国負担分）に関しては、指標の連続性を維持するために引き続き国の公債等残高に計上している。交付税特会借入金
（地方負担分）については、地方の公債等残高に計上している。
（注４） 国・地方の基礎的財政収支及び公債等残高については、復旧・復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベースを示している。復旧・復興対策の経費及び財
源の金額とは、東日本大震災の復旧・復興対策に係る経費であって、既存歳出の削減等により賄われる一般会計からの繰入額を超えた金額のうち、復興債、更なる税外収入の確保及び
復興特別税等により財源が確保された金額及び当該財源の金額をいう。なお、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号）に基づき、東京電力に求償される除染・中間貯蔵施設事業に係る歳出についても、東京電力による
支払いの進捗状況等に鑑み、見合いの財源が確保される経費として復旧・復興対策の経費に含める。ＧＸ対策の経費及び財源の金額とは、カーボンプライシングで得られる将来の財源を
裏付けとしたＧＸ経済移行債の発行対象経費とその償還財源をいう。ＡＩ・半導体支援の経費及び財源とは、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣
議決定）の別紙１「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」における経費・財源をいう。

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