１．はじめに
本試算は、今後10年間程度の経済財政の展望を提示するものであり、経済再生と財
政健全化の進捗状況の評価や中長期的な経済財政政策の検討のための基礎情報として、
その審議を行う経済財政諮問会議に提出するものである。この経済財政の展望は、試
算時点で利用可能なデータや政策方針を反映し、経済・財政・社会保障を一体的に示
す「経済財政モデル」を用いて試算を行っている1。

２．経済の中長期的な展望
本試算は、各種経済統計の実績値を反映するとともに、2025 年度までの経済動向に
ついては政府経済見通し2等を織り込んで推計している。2026 年度以降については、Ｇ
ＤＰや物価動向等の経済の中長期的な展望を比較考量できるよう、ＴＦＰ（全要素生
産性3）上昇率が直近の景気循環の平均並みで将来にわたって推移する想定の「過去投
影ケース」と、ＴＦＰ上昇率が過去 40 年平均程度まで高まる想定の「成長移行ケー
ス」、ＴＦＰ上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均程度まで高まる想定の「高成長
実現ケース」4を示している。各シナリオの主要な前提5は以下のとおり。
各シナリオの主要な前提
労働参加率6
(2023年度 62.9％)
女性と高齢者を中心に一定程度
近年の動向を踏まえ、直近の景気
上昇
循環7の平均0.5％程度で推移
(2034年度 65.1％)
女性と高齢者を中心に過去投影
8
過去40年 の平均1.1％程度に到達 ケースよりも上昇
(2034年度 66.3％)
日本経済がデフレ状況に入る前
同上
の期間9の平均1.4％程度に到達
ＴＦＰ上昇率
(2023年度 0.5％)

過去投影

成長移行
高成長実現

1

本試算の結果は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。なお、本試算
の推計に用いている「経済財政モデル（2018年度版）
」は、内閣府ホームページにて公表されている。
2
「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
（2024年12月25日閣議了解）
。
3
全要素生産性（Total Factor Productivity：ＴＦＰ）とは、資本と労働の増加によらない付加価値の
増加を表し、技術進歩の反映、労働者の能力向上、生産資源配分の効率化等が含まれる。
4
「高成長実現ケース」における各計数は、
「経済財政モデル（2018 年度版）
」に掲載されている主要乗
数表等を用いて作成している。詳細は付録１を参照。
5
詳細な前提は付録１を参照。
6
過去投影ケースは、
「成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ」
（労働政策研究・研修機構「2023
年度版 労働力需給の推計」
）
、成長移行及び高成長実現ケースは、
「成長実現・労働参加進展シナリオ」
（同）を踏まえている。
7
第16循環（2012年10－12月期～2020年４－６月期）
。
8
過去から第16循環まで（1980年４－６月期～2020年４－６月期）
。
9
過去から第12循環まで（1980年４－６月期～1999年１－３月期）
。

1