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資料３ー２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年１月）（内閣府） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和7年第１回 1／17）《内閣府》 |
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図５：賃金上昇率
（％）
5
高成長実現ケース
4
3.4
3.0
3
2.9
2.9
2
成長移行ケース
1.7
1
0.9
0
-1
過去投影ケース
-2
-3
-4
-5
2013 14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
（年度）
（３）消費者物価、長期金利
2013年末以降、デフレではない状況となる中、消費者物価上昇率は、2013～2019年
度の平均で0.8％程度16で推移した。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020、2021
年度は、それぞれ▲0.2％、0.1％となったが、エネルギー・食料品を中心とした価格
上昇に伴い、2022年度は3.2％となった。2023年度は3.0％となり、政府経済見通しに
よれば、2024年度は2.5％程度、2025年度は2.0％程度と見込まれる。
その後、過去投影ケースでは、消費者物価上昇率は、中長期的に１％程度で推移す
る姿となっている。また、名目長期金利は、中長期的に１％台半ばまで上昇する姿と
なっている。
成長移行ケース及び高成長実現ケースでは、消費者物価上昇率は、潜在成長率が高
まり、2026年度以降も安定的な賃金上昇が見込まれる中で、中長期的に２％程度で推
移する姿となっている。また、名目長期金利は、経済成長に伴って中長期的に３％～
３％台半ばまで上昇する姿となっている。
16
総務省「消費者物価指数」の消費税率引上げ等の影響を除く系列では、0.5％程度。
6
（％）
5
高成長実現ケース
4
3.4
3.0
3
2.9
2.9
2
成長移行ケース
1.7
1
0.9
0
-1
過去投影ケース
-2
-3
-4
-5
2013 14
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（年度）
（３）消費者物価、長期金利
2013年末以降、デフレではない状況となる中、消費者物価上昇率は、2013～2019年
度の平均で0.8％程度16で推移した。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020、2021
年度は、それぞれ▲0.2％、0.1％となったが、エネルギー・食料品を中心とした価格
上昇に伴い、2022年度は3.2％となった。2023年度は3.0％となり、政府経済見通しに
よれば、2024年度は2.5％程度、2025年度は2.0％程度と見込まれる。
その後、過去投影ケースでは、消費者物価上昇率は、中長期的に１％程度で推移す
る姿となっている。また、名目長期金利は、中長期的に１％台半ばまで上昇する姿と
なっている。
成長移行ケース及び高成長実現ケースでは、消費者物価上昇率は、潜在成長率が高
まり、2026年度以降も安定的な賃金上昇が見込まれる中で、中長期的に２％程度で推
移する姿となっている。また、名目長期金利は、経済成長に伴って中長期的に３％～
３％台半ばまで上昇する姿となっている。
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総務省「消費者物価指数」の消費税率引上げ等の影響を除く系列では、0.5％程度。
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