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資料３ー２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年１月）（内閣府） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和7年第１回 1／17）《内閣府》 |
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図１：潜在成長率の内訳
（％） 5
4.2
4
労働投入量の寄与度
0.5
3
資本投入量の寄与度
TFPの寄与度
潜在成長率
1.9
1.6
2
1.0
1
0.6
0.1
1.8
0
1.0
0.8
-0.3
-0.4
0.60.1
0.6
-0.1
0.30.1
0.6
0.2
0.6
-0.1
0.6
-0.4
1.1
1.5
0.5
0.3
0.4
0.1
0.5
-0.2
1.9
1.3
0.6
0.3
0.9
1.1
1.0
1.4
-0.1
-0.1
-0.1
-0.1
過去投影
成長移行
2029-2034
2024-2028
2029-2034
2024-2028
2029-2034
2024-2028
2021-2023
2011-2020
2001-2010
1991-2000
1981-1990
-1
高成長実現
（年度平均）
（２）経済成長率、賃金上昇率
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の
2019年度までは、振れを伴いながらも平均0.9％程度で推移した。同感染症が拡大した
2020年度は大幅なマイナス成長（▲3.9％）、2021年度にはその反動でプラス成長（3.0％）
となるなど、人為的な経済活動の抑制と緩和の影響を強く受けた後、
2022年度は1.4％、
2023年度は0.7％となった。名目ＧＤＰ成長率については、
2013年度以降、実質と同様、
振れを伴いながらも平均１％台で推移した後、2022年度以降、物価上昇の影響を受け
て上昇した。2023年度は4.9％と1991年度以来の高い伸びとなった。
政府経済見通しによれば、2024年度のＧＤＰ成長率は、内需は堅調である一方、財
輸出の鈍化とサービス輸入の増加により外需がマイナス寄与となり、実質で0.4％程
度、名目で2.9％程度と見込まれる。2025年度は、物価上昇が落ち着く中、個人消費等
の内需が増加し、実質で1.2％程度、名目で2.7％程度の成長が見込まれる。
その後、マクロの需給がほぼ均衡する中で、実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率並みで
推移する姿となっている（過去投影ケースでは０％台半ば、成長移行ケースでは１％
台半ば、高成長実現ケースでは２％程度）
。名目ＧＤＰ成長率も同様に中長期的な推移
をみると、過去投影ケースでは０％台後半、成長移行ケースでは２％台後半、高成長
実現ケースでは３％程度で推移する姿となっている。
こうした成長率の下、試算最終年度（2034年度）の名目ＧＤＰは、過去投影ケース
では680兆円程度、成長移行ケースでは810兆円程度、高成長実現ケースでは830兆円程
度に達する姿となっている13。
13
2035年度以降について、試算最終年度（2034年度）の名目成長率で機械的に延伸すると、名目ＧＤＰ
は、成長移行ケースでは2042年度に、高成長実現ケースでは2040年度に1,000兆円を超える。
3
（％） 5
4.2
4
労働投入量の寄与度
0.5
3
資本投入量の寄与度
TFPの寄与度
潜在成長率
1.9
1.6
2
1.0
1
0.6
0.1
1.8
0
1.0
0.8
-0.3
-0.4
0.60.1
0.6
-0.1
0.30.1
0.6
0.2
0.6
-0.1
0.6
-0.4
1.1
1.5
0.5
0.3
0.4
0.1
0.5
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1.9
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0.3
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1.1
1.0
1.4
-0.1
-0.1
-0.1
-0.1
過去投影
成長移行
2029-2034
2024-2028
2029-2034
2024-2028
2029-2034
2024-2028
2021-2023
2011-2020
2001-2010
1991-2000
1981-1990
-1
高成長実現
（年度平均）
（２）経済成長率、賃金上昇率
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の
2019年度までは、振れを伴いながらも平均0.9％程度で推移した。同感染症が拡大した
2020年度は大幅なマイナス成長（▲3.9％）、2021年度にはその反動でプラス成長（3.0％）
となるなど、人為的な経済活動の抑制と緩和の影響を強く受けた後、
2022年度は1.4％、
2023年度は0.7％となった。名目ＧＤＰ成長率については、
2013年度以降、実質と同様、
振れを伴いながらも平均１％台で推移した後、2022年度以降、物価上昇の影響を受け
て上昇した。2023年度は4.9％と1991年度以来の高い伸びとなった。
政府経済見通しによれば、2024年度のＧＤＰ成長率は、内需は堅調である一方、財
輸出の鈍化とサービス輸入の増加により外需がマイナス寄与となり、実質で0.4％程
度、名目で2.9％程度と見込まれる。2025年度は、物価上昇が落ち着く中、個人消費等
の内需が増加し、実質で1.2％程度、名目で2.7％程度の成長が見込まれる。
その後、マクロの需給がほぼ均衡する中で、実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率並みで
推移する姿となっている（過去投影ケースでは０％台半ば、成長移行ケースでは１％
台半ば、高成長実現ケースでは２％程度）
。名目ＧＤＰ成長率も同様に中長期的な推移
をみると、過去投影ケースでは０％台後半、成長移行ケースでは２％台後半、高成長
実現ケースでは３％程度で推移する姿となっている。
こうした成長率の下、試算最終年度（2034年度）の名目ＧＤＰは、過去投影ケース
では680兆円程度、成長移行ケースでは810兆円程度、高成長実現ケースでは830兆円程
度に達する姿となっている13。
13
2035年度以降について、試算最終年度（2034年度）の名目成長率で機械的に延伸すると、名目ＧＤＰ
は、成長移行ケースでは2042年度に、高成長実現ケースでは2040年度に1,000兆円を超える。
3