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資料３ー２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年１月）（内閣府） (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和7年第１回 1／17）《内閣府》 |
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（付録４）民間予測との比較
今回の中長期試算の結果について、国内エコノミストの予測平均と比較すると、実質ＧＤＰ成長率に
ついては、2026年度以降、過去投影ケースは総平均をやや下回る姿、成長移行ケース及び高成長実現ケ
ースは高位平均を上回る姿となっている。
また、消費者物価上昇率については、2026年度以降、過去投影ケースは低位平均と同程度の姿、成長
移行ケース及び高成長実現ケースは高位平均と同程度の姿となっている。
【実質GDP成長率】
内閣府
「中長期試算」
※2034年度まで
（年度、％程度）
2024
25
26-30
平均
31-35
平均
過去投影ケース
0.4
1.2
0.6
0.4
成長移行ケース
0.4
1.2
1.5
1.5
高成長実現ケース
0.4
1.2
1.7
1.8
低位平均
0.3
0.8
0.5
0.2
総平均
0.4
1.1
0.8
0.6
高位平均
0.5
1.4
1.1
1.0
民間予測
（ＥＳＰフォーキャスト）
【消費者物価上昇率】
内閣府
「中長期試算」
※2034年度まで
民間予測
（ＥＳＰフォーキャスト）
（年度、％程度）
2024
25
26-30
平均
31-35
平均
過去投影ケース
2.5
2.0
1.0
0.9
成長移行ケース
2.5
2.0
2.0
2.0
高成長実現ケース
2.5
2.0
2.0
2.0
低位平均
2.4
1.8
1.2
0.9
総平均
2.6
2.1
1.7
1.6
高位平均
2.6
2.4
2.1
2.0
（備考）民間予測は、日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」に基づく（2024年度及び2025年度は、2025
年１月の予測、2026-30年度、2031-35年度は、2024年12月の長期予測の値）
。低位平均・高位平均はそれぞれ、
約40のフォーキャスターの低位８機関、高位８機関の平均値。消費者物価上昇率は、生鮮食品除く総合の系列。
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今回の中長期試算の結果について、国内エコノミストの予測平均と比較すると、実質ＧＤＰ成長率に
ついては、2026年度以降、過去投影ケースは総平均をやや下回る姿、成長移行ケース及び高成長実現ケ
ースは高位平均を上回る姿となっている。
また、消費者物価上昇率については、2026年度以降、過去投影ケースは低位平均と同程度の姿、成長
移行ケース及び高成長実現ケースは高位平均と同程度の姿となっている。
【実質GDP成長率】
内閣府
「中長期試算」
※2034年度まで
（年度、％程度）
2024
25
26-30
平均
31-35
平均
過去投影ケース
0.4
1.2
0.6
0.4
成長移行ケース
0.4
1.2
1.5
1.5
高成長実現ケース
0.4
1.2
1.7
1.8
低位平均
0.3
0.8
0.5
0.2
総平均
0.4
1.1
0.8
0.6
高位平均
0.5
1.4
1.1
1.0
民間予測
（ＥＳＰフォーキャスト）
【消費者物価上昇率】
内閣府
「中長期試算」
※2034年度まで
民間予測
（ＥＳＰフォーキャスト）
（年度、％程度）
2024
25
26-30
平均
31-35
平均
過去投影ケース
2.5
2.0
1.0
0.9
成長移行ケース
2.5
2.0
2.0
2.0
高成長実現ケース
2.5
2.0
2.0
2.0
低位平均
2.4
1.8
1.2
0.9
総平均
2.6
2.1
1.7
1.6
高位平均
2.6
2.4
2.1
2.0
（備考）民間予測は、日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」に基づく（2024年度及び2025年度は、2025
年１月の予測、2026-30年度、2031-35年度は、2024年12月の長期予測の値）
。低位平均・高位平均はそれぞれ、
約40のフォーキャスターの低位８機関、高位８機関の平均値。消費者物価上昇率は、生鮮食品除く総合の系列。
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