2025年度は、2024年度の経済対策の執行等により、4.5兆円（対ＧＤＰ比0.7％）
程度の赤字が見込まれる。2024年７月試算と比べると、税収の上振れや歳出効率化
により改善する一方、上記経済対策の執行に伴う支出、所得税の基礎控除の引上げ
等の税制改正、防衛力強化財源の影響（※１）等によって、5.3兆円程度の悪化となった。
2025 年度における国・地方のＰＢの変化要因
兆円程度

収支への影響

2025 年度

（要因)

ＰＢ実額

＋ 0.8

2024 年７月試算
歳入面の要因
・2025 年度予算における税収の上振れ
・防衛力強化財源の影響
・2025 年度税制改正による税収減
・2025 年度予算における税外収入の下振れ

＋ 2.1
▲ 1.0
▲ 0.7
▲ 0.6

歳出面の要因
・2025 年度予算における歳出効率化
・2024 年度の経済対策等による支出増

＋ 0.7
▲ 5.8
▲ 4.5

2025 年１月試算

（備考）１．歳出効率化については、脚注 21 を参照。
２．本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
３．表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とＰＢ改善幅は必ずしも一致しない。

2026年度以降については、以下のような歳入と歳出の伸びを決定するメカニズム
の違いによって、過去投影ケースと成長移行ケースで動向に差が生じている。


歳入の伸びは、その大宗を占める税収動向で概ね規定される。税収は、家計の
所得や消費、企業収益等のマクロ経済の姿に連動し、名目ＧＤＰと相関が強い。
このため、ＰＢ対象歳入対ＧＤＰ比は、両ケースで概ね横ばいとなっている。



歳出の伸びは、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して変
動し、それ以外の歳出は物価上昇率並みに変動する。このうち高齢化要因につ
いては両ケースで差はないことから、歳出の伸びの違いは主に物価上昇率の差
による（※２）。結果、ＰＢ対象歳出対ＧＤＰ比は、過去投影ケースでは、中長期的
に物価上昇率と名目ＧＤＰ成長率は同程度であるため、概ね横ばいとなる一方
で、成長移行ケースでは、物価上昇率が名目ＧＤＰ成長率を下回るため、緩や
かに低下する姿となっている。

（※１）防衛力強化財源のうち、税制措置ではなくＰＢ対象歳入とならない歳入で確保することにな
った財源の金額。
（※２）賃金上昇率の差も影響するが、関係する歳出ウェイトが相対的に小さいことから、物価上昇
率の差が与える影響の方が大きくなる。

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