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資料３ー２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年１月）（内閣府） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和7年第１回 1／17）《内閣府》 |
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図10：潜在成長率が低下した場合
（１）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
4
成長移行ケース
1.8
2
-0.2
0
-2
-1.1
過去投影ケース
潜在成長率低下ケース
-4
-6
-8
-10
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
(年度)
（２）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
220
216.5
潜在成長率低下ケース
210
207.1
200
過去投影ケース
190
成長移行ケース
180
172.9
170
160
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
（年度）
（３）参考計数
（％程度）、兆円程度
年度
潜在成長率
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
( 0.3)
( 0.5)
( 0.8)
( 0.1)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.1)
(▲0.2)
(▲0.3)
(▲0.4)
(▲0.4)
(▲0.5)
名目GDP
595.2
612.7
629.3
636.6
640.3
643.4
645.8
647.6
649.3
650.8
651.8
652.5
基礎的財政収支対GDP比
(▲2.1)
(▲2.9)
(▲0.7)
( 0.1)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.1)
(▲0.2)
(▲0.4)
(▲0.6)
(▲0.9)
(▲1.1)
公債等残高対GDP比
( 205.2) ( 206.6) ( 203.6) ( 202.7) ( 203.2) ( 204.1) ( 205.5) ( 207.2) ( 209.1) ( 211.3) ( 213.7) ( 216.5)
（備考）
１．「経済財政モデル（2018年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2026年度以降）、ＴＦＰ上昇率が
過去投影ケースより継続的に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
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（１）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
4
成長移行ケース
1.8
2
-0.2
0
-2
-1.1
過去投影ケース
潜在成長率低下ケース
-4
-6
-8
-10
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
(年度)
（２）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
220
216.5
潜在成長率低下ケース
210
207.1
200
過去投影ケース
190
成長移行ケース
180
172.9
170
160
2019
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
（年度）
（３）参考計数
（％程度）、兆円程度
年度
潜在成長率
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
( 0.3)
( 0.5)
( 0.8)
( 0.1)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.1)
(▲0.2)
(▲0.3)
(▲0.4)
(▲0.4)
(▲0.5)
名目GDP
595.2
612.7
629.3
636.6
640.3
643.4
645.8
647.6
649.3
650.8
651.8
652.5
基礎的財政収支対GDP比
(▲2.1)
(▲2.9)
(▲0.7)
( 0.1)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.1)
(▲0.2)
(▲0.4)
(▲0.6)
(▲0.9)
(▲1.1)
公債等残高対GDP比
( 205.2) ( 206.6) ( 203.6) ( 202.7) ( 203.2) ( 204.1) ( 205.5) ( 207.2) ( 209.1) ( 211.3) ( 213.7) ( 216.5)
（備考）
１．「経済財政モデル（2018年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2026年度以降）、ＴＦＰ上昇率が
過去投影ケースより継続的に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
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