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【先進医療会議】議題3 別紙4先進医療Bに係る新規技術の科学的評価等について (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50847.html |
出典情報 | 先進医療合同会議(第140回先進医療会議、第171回先進医療技術審査部会 2/6)《厚生労働省》 |
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【別添7】
「脊髄髄膜瘤胎児手術」の先進医療を実施可能とする保険医療機関の
要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:脊髄髄膜瘤胎児手術、胎児脊髄髄膜瘤
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科、またはこれらに準じる
科)
・不要
資格
要(日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医)
・不要
当該診療科の経験年数
要(7)年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
当該技術の経験症例数 注 1)
)年以上・不要
実施者[術者]又は助手として(3)例以上
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科、またはこれらに準じる科かつ
脳神経外科かつ小児外科かつ小児科かつ麻酔科)
・不要
実施診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:実施責任医師を含む常勤の医師が 2 名以上
要・不要
他診療科の医師数 注 2)
具体的内容:脳神経外科医(日本脳神経外科学会認定脳神経
外科専門医)、小児外科医、麻酔科常勤医師各 1 名以上、小児科医
2 名以上
その他医療従事者の配置
要(薬剤師、臨床工学技士)・不要
(薬剤師、臨床工学技士等)
病床数
要(400 床以上)
・不要
看護配置
要(7 対 1 看護以上)
・不要
当直体制
要(産科・婦人科医師、小児科医師がそれぞれ毎日 1 名以上)
・
不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
倫理委員会による審査体制
審査開催の条件:原則月 1 回の開催
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要(1 症例以上)・不要
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
総合周産期医療センターを設置している
セリングの実施体制が必要 等)
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「脊髄髄膜瘤胎児手術」の先進医療を実施可能とする保険医療機関の
要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:脊髄髄膜瘤胎児手術、胎児脊髄髄膜瘤
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科、またはこれらに準じる
科)
・不要
資格
要(日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医)
・不要
当該診療科の経験年数
要(7)年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
当該技術の経験症例数 注 1)
)年以上・不要
実施者[術者]又は助手として(3)例以上
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科、またはこれらに準じる科かつ
脳神経外科かつ小児外科かつ小児科かつ麻酔科)
・不要
実施診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:実施責任医師を含む常勤の医師が 2 名以上
要・不要
他診療科の医師数 注 2)
具体的内容:脳神経外科医(日本脳神経外科学会認定脳神経
外科専門医)、小児外科医、麻酔科常勤医師各 1 名以上、小児科医
2 名以上
その他医療従事者の配置
要(薬剤師、臨床工学技士)・不要
(薬剤師、臨床工学技士等)
病床数
要(400 床以上)
・不要
看護配置
要(7 対 1 看護以上)
・不要
当直体制
要(産科・婦人科医師、小児科医師がそれぞれ毎日 1 名以上)
・
不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
倫理委員会による審査体制
審査開催の条件:原則月 1 回の開催
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要(1 症例以上)・不要
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
総合周産期医療センターを設置している
セリングの実施体制が必要 等)
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