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資料3 公益財団法人介護労働安定センター提出資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》
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Ⅲ 介護事業者に対する経営支援の必要性
(注)このⅢの内容は介護労働安定センターとしての公式見解ではない。

Ⅲ-1.介護事業者の経営の実態
○ 介護事業者の経営の実態は、財務諸表(損益計算書[事業活動計算書])、貸借対照表、
キャッシュフロー計算書[資金収支計算書]等)から計算される各種の経営指標【p19参
照】からみることができる。(注:[ ]は社会福祉法人会計のもの)
○ 介護事業の財務諸表は次によって公開される。
・社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
各社福法人が、法人 > 事業 > 拠点 > サービス の区分の財務諸表を入力し、所轄庁への届出、都
道府県への報告、厚労省ヘの報告、WAMが公開データを作成、国民ヘの公開。
各法人の経営指標の分布状況などは「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」でわかる。

・介護事業者財務情報データベース
社福のみならず民間法人においても、介護事業の財務諸表を入力し、都道府県への報告、厚労省ヘ
の報告、経営データの分析、国民ヘの公開。

・介護サービス情報公表システム
介護サービスの情報を都道府県が各介護事業所に調査(各介護事業所が入力)、国民への公開。介
護事業の財務諸表の公開も行う。

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