○ 当センターの事業は、「介護雇用管理改善法」及び「介護雇用管理改善等計画」（令和
3年大臣告示第117号）等に基づき、次のような体系で実施されている。
交付金事業

自主事業（受託事業・自前事業）

１．雇用管理
改善等援助
事業

●介護労働サービスインストラクター等による
●受託事業
雇用管理相談援助
・処遇改善加算取得促進事業
～23,795件(R5)の事業所訪問(アウトリーチ）
・介護生産性向上総合相談センター、プラッ
●雇用管理コンサルタント、ヘルスカウンセラー
トフォーム事業 （現在21箇所）
等々
による専門相談援助
●雇用管理責任者講習
～3,618件(R5)
○事業者支援セミナー
●介護労働実態調査
その他
●シンポジウム、介護労働懇談会
その他

２．能力開発
事業

●介護労働講習
～ハローワークから受講指示された雇用保険
受給者（年40人定員×47支部）に対する、
介護実務者研修＋職場実習＋就職支援
●研修コーディネート事業
その他

３．情報発信等
介護支援事業

●受託研修、○センター実施研修
・初任者研修 ・介護実務者研修
・認知症介護実践者研修 ・喀痰吸引等研修
・介護支援専門員更新研修
等々
○短期専門講習
○ケア・サポート講習（オーダーメード研修）
その他
○機関誌「ケアワーク」の発行等賛助会員サービス
○各種研修教材・図書の発行
○介護事業者ホームページ支援事業
○介護事業者用保険（損害賠償など）
その他

（注）●：国の交付金や自治体の委託費などによる無料サービス、○：有料サービス。
なお、障害者関係の介護・介助業務も事業の対象となっている。

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