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資料3 公益財団法人介護労働安定センター提出資料 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》
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(3)介護の分野における「生産性向上」の意味
○ 経営や経済学で用いられる「生産性向上」は、いわば「経営効率化」であるが、介護
分野においても「生産性向上」が求められるようになった当初は、介護事業者には、この
概念は介護事業所に人減らしを求めるものであるとして、強い抵抗感があった。
○ 近年、介護分野における生産性向上は、「介護テクノロジーの活用を通じた業務改善
により、業務効率化を図り、その余力で介護の質の向上を図ること(業務効率化と介護
の質の向上)」(注)という意味であることが了解されるにつれて、この抵抗感は薄らい
できている。
(注)「生産性向上推進体制加算Ⅰ」においては、生産性向上の成果指標として、業務の効率化(職
員の業務負担軽減)に関する指標(介護職員の1月当たりの総業務時間及び超過勤務時間、年次
有給休暇の取得状況、介護職員の心理的負担等、機器の導入等による業務時間)のみならず、介
護の質に関する指標(利用者の満足度等)を把握して厚労省に報告することとされている。

○ なお、業務効率化を伴わない労働時間の短縮は、単なる単位時間あたりの労働強化で
あったり、超過勤務手当の削減による労働者の手取賃金の減少となり、人材確保が困難
になるなどの悪影響がでてくる。

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