（2）社会福祉連携推進法人の設置促進
○ 介護事業のスケールメリットを実現するための、協働化・大規模化の手法の一つとし
ての「社会福祉連携推進法人」は、徐々に増加しつつあるが（現在22法人）、全体的
にみればその法人数はまだ多くない。
○ このことについては、連携の重要性や意義に関する理解が広まっていないことや、現
状として、連携により生み出されるスケールメリットが連携推進法人自体の設立手続や
組織運営事務の負担（連携事業の企画立案・調整業務、会計処理、理事会運営やそのた
めの担当者の負担）と比較して大きくないことなどの課題が指摘されている。
○

今後更なる設置促進が必要ではないか。

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