介護事業のスケールメリット
①

経営基盤の強化・経営の安定化
収支差率の改善、経営規模の拡大による収支変動の吸収、黒字事業から赤字事業への資金融通の円滑化、資金調達力
の増強や借入金の償還による金利負担の軽減を通じた財務構造の改善、建物の修繕や設備の増強などによるサービス
の質の向上に向けた積極的設備投資

②

費用の削減
スケールメリットの実現による、資材・物品・サービスの調達などの費用の削減や事務処理などの法人管理部門等の
効率化

③

土地・建物・設備の効率的活用

④

採用活動の合理化
採用ブランド化、多様な募集チャンネル

⑤

人事異動による適材配置、離職防止、離職減による補充採用コストの減
小規模法人の場合は人間関係が悪化した場合の異動ができないため、離職につながることがある。法人規模が大きく
なれば、異動によってこれを防止しやすくなる。
採用後に同年代同期の人間関係ができると職場定着しやすいが、別の事業所勤務でも、同一法人内で採用時研修を合
同でやることなどで職場定着効果が確保できる。

⑥

人材育成
研修の規模拡大、外部講師招へいや外部研修への参加機会の確保などによる、充実した教育機会の提供・キャリア
アップの推進、職員間の交流が促進されることを通じた各職員のスキル拡大など

⑦

業務の進め方・役割分担などの業務改善を行う場合の改善余地自体の拡大

⑧

介護サービスの量・質の向上

⑨

収支差率、生産性、職員給与の向上
法人規模が大きいほど収支差率、生産性、職員給与が高い （参考：財政制度等審議会建議資料）

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