Ⅲ-３．介護事業者間の連携の重要性
（１）介護事業のスケールメリットの実現
○ 社会福祉法人の場合はかつて、「1法人1施設」による設置運営を図るよう行政指導が
行われてきていた経緯もあり、約18000の社会福祉法人のうちその約7割の13000法
人が収益規模５億円未満の小規模法人であり、その約９割が単独事業分野の経営となっ
ている。また介護保険制度創設以降に開業した介護事業所も、小規模である場合が多い。
○ 介護事業は、規模が大きいほど生産性が高くなるなどの経営上のスケールメリットが
働く。【ｐ23参照】
○ このため、これまで介護事業所のスケールメリットを実現させるための協働化・大規
模化については、次のような取り組みが行われてきている。
①
②
③
④
⑤

法人内の多角化（介護サービス・保険外サービス、事業所の拡充）、規模の拡大
複数の法人の合併（新設合併・吸収合併）、事業譲渡の環境整備
社会福祉連携推進法人
協同組合による連携
小規模法人のネットワーク化

○ 事業者連携の協働化・大規模化は、最終的には、①複数の法人の合併（新設合併・吸
収合併）や事業譲渡による事業拡大があるが、②（社会福祉法人の場合）社会福祉法人
連携推進法人の設立や、③（社会福祉法人連携推進法人を設立しないまでも）実態的に
連携を図ることに取り組むことが重要ではないか。

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