Ⅰ 介護事業者における雇用管理

Ⅰ-１．公益財団法人介護労働安定センターの役割と実績
○ 当センターは、平成４年4月（注：平成12年の介護保険制度創設前）に公益法人（旧
労働省の所管法人）として設立。
○ 介護事業に従事する者は、社会福祉施設の職員、ホームヘルパー、家政婦（夫）（各
個人家庭が雇用主。病院内の付き添い介護にも従事）等であり、その雇用管理や能力開
発の体制が十分でない、あるいは困難な状況にあり、改善が求められていた。
同年7月、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（介護雇用管理改善法）
に基づき、当センターは、国の行うこの改善支援の取組を代行する公益法人として指定
された。
○ 介護保険制度創設後も、介護保険サービス事業者に対する雇用管理（人材マネジメ
ント）の改善と能力開発の支援を幅広く実施。（障害者関係の介護・介助業務も事業の対象）
○

平成25年4月から公益財団法人となる。

○ 全国47都道府県に支部がある。職員数約350人。収入は、雇用保険を財源とする厚
労省の交付金（約19億円）のほか、各種自主事業（約11億円の自前収入）。

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