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資料3 公益財団法人介護労働安定センター提出資料 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》 |
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(2)生産性向上の方法
○
生産性向上を図る方法は、次の2つに大別される。
a)労働力投入量(分母)を減らす
・ただし、我が国では「生産性3原則」によって生産性向上のための解雇は否定され
ていることから、労働時間の削減によって行うことになる。
・特に介護分野では人材不足状況であるため、人員削減による生産性向上は現実的で
ない。ただし、今後労働力人口の不足がますます進み、人材の確保がますます困難
となっていく中で、限られた体制の中で個々の職員の負担を高めずにいかに介護事
業経営を成り立たせるかという観点は避けて通れない。
b)付加価値額(分子)を増やす
・付加価値額は、最も一般的な日銀方式では、
付加価値額 = 経常利益 + 人件費 + 金融費用 + 賃借料 + 減価償却費
によって計算されるが、それを増大させるためには、「経常利益」をあげる(=
「売上」をあげて「コスト」を下げること)とともに、「人件費」をあげることが
必要。生産性の概念においては「人件費」は「コスト」ではない。。
・介護分野において生産性を向上させるためには、①介護の質の向上により加算を取
得するなどで介護報酬をあげることで「収入」を上げ、②人件費以外の「コスト」
を下げ、③介護従事者の処遇改善により「人件費」を上げることが必要。
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○
生産性向上を図る方法は、次の2つに大別される。
a)労働力投入量(分母)を減らす
・ただし、我が国では「生産性3原則」によって生産性向上のための解雇は否定され
ていることから、労働時間の削減によって行うことになる。
・特に介護分野では人材不足状況であるため、人員削減による生産性向上は現実的で
ない。ただし、今後労働力人口の不足がますます進み、人材の確保がますます困難
となっていく中で、限られた体制の中で個々の職員の負担を高めずにいかに介護事
業経営を成り立たせるかという観点は避けて通れない。
b)付加価値額(分子)を増やす
・付加価値額は、最も一般的な日銀方式では、
付加価値額 = 経常利益 + 人件費 + 金融費用 + 賃借料 + 減価償却費
によって計算されるが、それを増大させるためには、「経常利益」をあげる(=
「売上」をあげて「コスト」を下げること)とともに、「人件費」をあげることが
必要。生産性の概念においては「人件費」は「コスト」ではない。。
・介護分野において生産性を向上させるためには、①介護の質の向上により加算を取
得するなどで介護報酬をあげることで「収入」を上げ、②人件費以外の「コスト」
を下げ、③介護従事者の処遇改善により「人件費」を上げることが必要。
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