技術的検討において必要な調査・分析に係る主な指摘①
中医協 総－３－３（改）
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【４月13日 入院・外来医療等の調査・評価分科会】
（診療報酬による評価方法の検討について）
・ 処遇改善に必要な額が該当医療機関に確実に届く必要がある。
・ 処遇改善の評価にあたっては、様々な要素を取り入れて複雑になりがちである。できるだけ簡素で単純なものがよ
いのではないか。
・ 入院と外来の割合、職員と患者の割合、周辺の人口、地域において果たす役割など様々あるので、看護職員数だ
けを考慮して点数設計することは可能なのか、医療機関の特性に応じた評価もあり得るではないか。
・ 医療機関によって看護職員の配置場所は様々であり、どこに点数を付けるのかは検討が必要。
・ どのように設計しても、処遇改善に必要な額と診療報酬で得られる額とのずれが生じると考えられるため、それをど
こまで許容するのかという視点で考えることが重要ではないか。
・ 将来的に対象医療機関の範囲が変更になっても対応出来るような柔軟な制度設計とすることが重要。
・ 急性期病院は外来を縮小する方向性であり、現時点から１年後だと外来延べ患者数は大きく減ることが考えられる
ため、外来において評価する場合は、途中で見直す必要が出てくるのではないか。

（データの分析について）
・ 直近のデータで対象となる看護職員数と患者数を適切に把握し、様々なシミュレーションをもとに議論を深めること
が重要。
・ 既存データを元に時間をかけて様々なシミュレーションを行い、どのような評価方法が適切なのかを検討することで、
新たにデータを取得しなくても済むかもしれない。
・ データについては、コロナの影響をどのように考えるかは難しい観点である。
・ 病床機能報告や補助金の状況は、可能であれば入手を検討した方が良い。
・ 医療機関単位で処遇改善に必要な額を算出することは可能であるが、診療報酬で評価する場合、患者数に大きな
影響を受けてしまう。その点からも、患者数について、コロナ前／コロナ中、現時点／年間延べ数等、どの時点の
データを用いるかは十分に検討する必要がある。
・ 考慮すべき点を調査前から洗い出すと、膨大になってしまうのではないか。

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