４ 実績報告書等の作成
介護処遇改善加算関係

看護職員等処遇改善事業補助金関係

今回点数のイメージ

処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、 ・対象医療機関は、賃金改善実施期間の終了後、事業 ○ 「賃金改善計画書」に基づく取組状
算定基準第４号イ⑷の規定に基づき、各事業年度にお
実績報告書(別紙様式２)を都道府県に提出し、都道府 況を評価するため、「賃金改善実績報
ける最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日ま
県の確認を受けることとする。
告書」を様式●により作成し、地方厚
でに、都道府県知事等に対して、別紙様式３－１及び
生（支）局長に報告すること
※ 報告書の様式はp65を参照
３－２の介護職員処遇改善実績報告書を提出し、２年
間保存することとする。
※ 報告書の様式はp61を参照
一 処遇改善加算の総額(別紙様式３－１の２①)
二 賃金改善所要額(別紙様式３－１の２②)
各介護サービス事業所等において、賃金改善実施
期間における賃金改善に要した費用(当該賃金改善
に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分に充当し
た場合は、その額を含む。)の総額(ａの額からｂの
額を差し引いた額をいう。)であって、一の額以上
の額を記載する。
ａ 介護職員に支給した賃金の総額(特定加算、介護
職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベース
アップ等支援加算(仮称)を取得し実施される賃金
改善額を除く。)
ｂ 前年度の賃金の総額(３⑴①二ｂの額)
三 職場環境等要件に基づいて実施した取組

※ 報告書の様式はp64を参照

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