10 その他
⑴ 介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組について
介護処遇改善加算関係

看護職員等処遇改善事業補助金関係

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に
おける議論や中間取りまとめの趣旨を踏まえ、処遇改善加算
等の様式の取扱いについては以下の通りとすること。
① 別紙様式は、原則として、都道府県等において変更を加
えないこと。
② 計画書及び実績報告書の内容を証明する資料は、介護
サービス事業者等が適切に保管していることを確認し、都道
府県等からの求めがあった場合には速やかに提出することを
要件として、届出時に全ての介護サービス事業者等から一律
に添付を求めてはならないこと。
③ 別紙様式について押印は要しないこと。

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⑵ 加算の取得促進について
介護処遇改善加算関係

看護職員等処遇改善事業補助金関係

介護サービス事業者等における処遇改善加算等の新規取得
や、より上位の区分の取得に向けた支援を行う「介護職員処
遇改善加算の取得促進支援事業」を適宜活用されたい。また、
国が当該事業を行うに当たっては、協力を御願いしたい。

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⑶ 介護事業所に対する雇用管理の改善に係る相談・援助支援について
介護処遇改善加算関係
介護労働者が職場に定着し、安心して働き続けるようにす
るためには、雇用管理の改善等は重要であることから、(公
財)介護労働安定センターでは事業主に対する雇用管理の改善
等に関する相談・援助を実施している。処遇改善加算取得に
つながる就業規則や賃金規程の作成等の相談・援助も行って
いることから適宜案内されたい。
なお、介護サービス事業者等に対する集団指導の場におい
て、（公財）介護労働安定センターから雇用管理改善に向け
た支援策の説明等を行うことも可能であることを申し添える。

看護職員等処遇改善事業補助金関係

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