９ 加算の取得要件の周知・確認等について
⑴ 賃金改善方法の周知について
介護処遇改善加算関係

看護職員等処遇改善事業補助金関係

処遇改善加算等の届出を行った事業
本事業による賃金改善に係る計画書を作成すること。また、計画の
所は、当該事業所における賃金改善を 具体的内容を対象看護職員等に周知すること。
行う方法等について計画書を用いて職
員に周知するとともに、就業規則等の
内容についても職員に周知すること。
また、介護職員から処遇改善加算等
に係る賃金改善に関する照会があった
場合は、当該職員についての賃金改善
の内容について、書面を用いるなど分
かりやすく回答すること。

今回点数のイメージ
○ 対象医療機関は、賃金の改善措置の
対象者に対して、賃金改善を実施する
方法等について、「賃金改善計画書」
を用いて周知するとともに、就業規則
等の内容についても周知すること。ま
た、当該対象者から当該点数に係る賃
金改善に関する照会を受けた場合には、
当該対象者についての賃金改善の内容
について、書面を用いて説明すること
等により分かりやすく回答すること

⑵ 計画書等について
介護処遇改善加算関係

看護職員等処遇改善事業補助金関係

今回点数のイメージ

都道府県等が介護サービス事業者等 ＜参考＞看護職員等処遇改善事業補助金に関するQ＆A(第５版)
※ 計画書の様式において、賃金改善の
から計画書を受け取る際は処遇改善加 4-9 事業計画書において、賃金改善実施期間（令和４年２月～９月）
見込額が、収入の見込額を上回ってい
算等の「見込額」と「賃金改善の見込
における賃金改善見込額合計はどのように算定すればよいのか。
ることを確認する欄を設ける（p60参
額」を、実績報告書を受け取る際は処 → 本補助金の補助額は、看護職員等の賃金改善及び賃金改善に伴い
照）
遇改善加算等の「加算総額」と「賃金
増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てることとされてい
改善所要額」を比較し、必ず「賃金改
ますので、申請時における賃金改善見込額及び当該賃金改善に伴い
善の見込額」や「賃金改善所要額」が
増加する法定福利費等の事業主負担分の合計額が、原則として、補
上回っていることを確認すること。特
助金の概算支給見込額（看護職員の常勤換算数の見込みに基づいて
定加算については、グループごとの
算定される概算支給見込額）以上となるよう、賃金改善計画を策定
「平均賃金改善額」についても、同様
していただく必要があります。
に確認すること。

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