・ 産科及び産婦人科以外の医師に対する妊産婦の診療に係る研修体制や産科及び
産婦人科の医師による相談体制の構築等を通じ、産科及び産婦人科とそれ以外の
診療科との連携体制の構築を図る。
・ 精神疾患を合併した妊産婦への対応ができるよう、多職種が連携して対応でき
る体制の整備を図る。
・ 分娩機関が産科医療補償制度に加入し、分娩に関する紛争の防止・解決を図る
ととともに、原因分析による将来の同種事例の防止に役立つ情報の提供などによ
り、産科医療の質の向上を図る。
・ 妊産婦死亡時の妊産婦死亡に関する情報集積、母体救命や新生児蘇生技術の普
及など、医療における安全性を確保するための体制を整備する。
・ 各地域において分娩を担う医師をはじめとした周産期医療を担当する医師及び
新生児医療を担当する医師、助産師、看護師等の確保を図る。
・ 周産期医療等を担当する助産師、看護師等の定着・離職防止等を図るため、医
療従事者の勤務環境の改善に向けた取組を計画的に推進する。
・ これらの取組の推進に当たっては、分娩取扱施設に従事する医療従事者の働き
方について、周産期医療体制を維持するための配慮を行うことが求められる。
（２）小児医療等の体制
・ 子どもが地域において休日・夜間を含めいつでも安心して医療サービスを受け
られるよう、かかりつけ医機能の普及とともに小児初期救急センターや小児救急
医療拠点病院、小児救命救急センター等の整備とともに、休日・夜間における小
児の症状等に関する保護者等の相談に対し小児科医・看護師等が電話で助言を行
う「子ども医療電話相談事業（＃8000 事業）」の整備を支援することなどによ
り、小児医療体制の充実を図る。
・ ＮＩＣＵを退院した医療的ケア児等が療養・療育できるよう、在宅療養後方支
援病院の設置やレスパイトの受入れ体制の確保を促進するなど、小児在宅医療体
制を整備するとともに、周産期医療体制の充実を図る。
・ 小児医療等を担当する看護師等の定着・離職防止等を図るため、看護師を含む
医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組を計画的に推進する。
・ 小児医療等における専門的な薬学管理に対応するため、医療機関・薬局の医療
従事者間の連携を推進する。
・ 引き続き、子育て世代包括支援センターをコーディネーターとして多職種によ
る地域での保健、医療、福祉及び教育を包括的に検討できる体制の整備を図る。
（３）その他成育過程にある者に対する専門的医療等
・ 小児やＡＹＡ世代のがんの治療に必要な医療体制を整備する。
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