・ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、必要に応じ、成育医療等の状
況、施策の実施状況等を把握・検討し、その結果を公表・情報発信することによ
り、政策的対応に向けた検討を行う。
６

災害時等における支援体制の整備
・ 災害時等における授乳の支援や液体ミルクをはじめとする母子に必要となる物資
の備蓄及び活用を推進する。
・ 地方公共団体において、乳幼児、妊産婦、発達障害児、医療的ケア児等の要配慮者
に十分配慮した防災知識の普及、訓練の実施、物資の備蓄等を行うとともに、指定避
難所における施設・設備の整備に努め、災害から子どもを守るための関係機関の連携
の強化を図る。
・ 医療的ケア児等の医療機器を使用する要配慮者への対応について、地方公共団体は、
あらかじめ医療、保健、福祉等の関係者と連携を図るとともに、必要に応じて避難所
における生活環境の整備に努める。
・ 都道府県は、災害時小児周産期リエゾンの養成・配置並びに平時からの訓練及び災
害時の活動を通じて、地域のネットワークを災害時に有効に活用する仕組みを確立し、
災害時には、被災地域における患者搬送や医療従事者の支援等を円滑に行うことがで
きる体制を構築する。
・ 今般の新型コロナウイルス感染症に対応するため、非常時の対応として、妊産婦に
対する感染防止対策の徹底、感染に不安を抱える妊産婦への寄り添った支援、子ども
の見守り体制の強化、保護者が感染者となったときに預け先のない子どもへの支援、
電話やオンラインも活用した妊産婦や乳幼児に対する相談支援や保健指導、乳幼児健
診の個別健診化等に、国と関係機関が協力して取り組むとともに、今後も事態の推移
を見極め、必要に応じて柔軟に対応する。
・ 電話やオンラインも活用した妊産婦や乳幼児に対する相談支援や保健指導、乳幼児
健診の個別健診化等については、今般の新型コロナウイルス感染症対策としての実施
状況の把握及び検証を行い、その結果を踏まえ、必要な検討を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる周産期・小児医療機関の設定や、他の
医療機関との役割分担について、その状況の把握及び検証を行い、その結果を踏まえ、
必要な検討を行う。

７

成育医療等の提供に関する推進体制等
・ 国、地方公共団体のみならず、地域、学校や企業等も含め、地域社会全体で子ど
もの健やかな成長を見守り育む地域づくりの観点から、成育医療等におけるソーシ
ャルキャピタルの醸成を推進するなど、社会全体で成育医療等に関する取組を推進
していく。
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