観点5（身体的・精神的・社会的な観点）等も踏まえた上で、行政機関、教育機関、
民間団体等による多職種の連携を通じ、乳幼児期から思春期に至るまでの継続した
支援を行うことが重要である。
（学童期・思春期における全般の問題）
学童期・思春期は、健康に関する様々な情報に自ら触れ、行動を選択しはじめ
る、生涯を通じた健康づくりのスタートとなる重要な時期である。この時期に科学
的根拠に基づいた健康に関する正しい知識を身に付けること、自身の心身の健康に
関心を持つことは、生涯の健康づくりのための行動変容に向けた大事な一歩とな
る。こうした観点から、性に関すること、肥満や痩せなど自身の体に関すること、
運動や食生活などの生活習慣に関すること、がんに関することなど健康教育の充実
に資する様々な知識を身に付けるための積極的な取組が求められている。
（10 代における問題）
10 代における個別の問題としては、まずは、性に関する問題がある。10 代の人工
妊娠中絶率は減少しているが、15 歳未満の出生数は減少しておらず、むしろ高止ま
りしている傾向6にある。若年世代、特に 10 代においては、男女ともに妊娠に関す
る基礎的な知識が欠けている場合もあり、予期せぬ妊娠へとつながる懸念もある。
こうした 10 代の妊娠は、例えば、社会や学校での孤立、困難を抱えた家庭環境、
家庭に居場所がないこと、自己肯定感が育まれていないことなど様々な要因が関与
していることが考えられる。ＳＮＳ（Social Network Service)の普及等により性を
取り巻く環境が変化しているという社会的な背景を踏まえ、自己や他者の尊厳に深
く関わる性に関する課題については、引き続き、適切な対応が求められる。
（食生活等生活習慣に関する課題）
子どもや若い世代の食生活においては、脂質や食塩の過剰な摂取、朝食の欠食と
いった食生活の乱れがみられる。朝食の欠食7については、就寝時間、起床時間とい
った１日の生活リズムとも関係する。このため、子どもの頃の食生活をはじめとし
た生活習慣全般に対応する取組を行い、健やかな生活習慣を身に付けることが必要
である。

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疾病などの身体的な課題への対応だけでなく、子どもの悩みなどの心理面や、家庭の状況などの社会面
が健康に及ぼす影響も考慮して、総合的に適切な支援を行う観点をいう。
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健やか親子中間評価報告書によると、10 代の中絶率（人口千対）は 7.1（平成 23（2011）年度）から
4.8（平成 29（2017）年度）へ減少している。15 歳未満の出生数については、直近 20 年間は 50 人前後
で推移しており、平成 29（2017）年は 37 人である。
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健やか親子中間評価報告書によると、朝食を欠食する子どもの割合について、平成 30（2018）年度に
おいて、小学６年生は 15.2％、中学３年生は 20.2％である。

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