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参考資料2 成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(本文) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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・ 小児用薬剤の開発を推進する。
・ 小児における感染症に対応する適切な医療体制を整備する。
・ 家族性高コレステロール血症等の小児期・若年期から配慮が必要な疾患につい
て適切な指導を行うとともに、小児生活習慣病の予防についても推進する。
・ 小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行うことができる移行期医
療の支援等、小児慢性特定疾病を抱える児童等の健全な育成に係る施策を総合的
に推進する。
・ 乳幼児期から学童期にわたり、小児慢性特定疾病や、アレルギー疾患にかかっ
ている児童、医療的ケアを要する児童が、保育所や幼稚園、高等学校等におい
て、安全な環境のもと安心して過ごすため、嘱託医や学校医が主治医やかかりつ
け医、看護師等と診療情報を共有し、保健指導等適切な対応がなされるよう学校
等への助言・指導を実施するための適切な連携方法を検討する。
・ 小児慢性特定疾病を抱える児童等への栄養指導をはじめとした療養相談等の充
実を図る。
・ 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に
関する基本法(平成 30(2018)年法律第 105 号)及び同法に基づく循環器病対策
推進基本計画等を基本に、循環器病対策を推進する。


成育過程にある者等に対する保健
(1)総論
・ 安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後の健康管理を支援するため、プレコン
セプションケア9の実施などの支援を求める者や、支援が必要と認められる成育過
程にある者等に対して適切に支援を実施するなど、需要に適確に対応した切れ目
のない支援体制を構築する。
・ 妊娠期から子どもがおとなになるまでの一連の成長の過程の様々なニーズに対
してワンストップで総合的な相談支援を行うことができるよう、地域の実情に応
じて対象年齢等を柔軟に運用するなど子育て世代包括支援センター等の機能の整
備を図るとともに、地域の関係医療機関(産婦人科、小児科、精神科、歯科等の
診療科及び助産所)等と連携しつつ、地域における相談支援体制の整備を推進す
る。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、地域の状況に
応じて、対面での相談支援の代わりに、電話やオンラインを活用した相談支援の
実施を推進する。
・ 民間アプリ会社等と連携した子育て手続のデジタル化を推進し、子育て世帯の負
担軽減や地方公共団体の業務効率化を実現する「子育てノンストップサービス」に
ついて、令和2(2020)年3月に公表したロードマップに基づき、定期の予防接種

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女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組をいう。

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